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ウェルスマネジメントの運用報告書は、これまでは売買の確認のため送られてくる書類でしかありませんでしたが、これを顧客満足度を向上させるツールと捉え直す動きが始まっています。アイテ・ノバリカ・グループでは、2022年10月に発刊したレポート：U.S. Wealth Management Client Reporting: At the Center of the Client Relationshipで、その動向をまとめてみました。

■ 事業の変化とニーズの変化
米国のリテール証券ビジネスは、21世紀に入り金融商品の売買を取り次ぐ仲介ビジネス（コミッション・ベース・ビジネス）から、顧客の資産形成を支援するアドバイス・ビジネス（フィーベース・ビジネス）へと変化してきたが、その変化に合わせて売買報告書の位置づけも変わってきた。

これまでは、報告書と言えば売買内容を書面で通知する法的義務に沿った書類のことだったが、2010年頃からは、株式/投資信託/債券/確定拠出年金など個別商品毎の売買報告ではなく、「顧客の預かり資産全体の運用状況報告」「ベンチマークとの対比」などの視点から報告書が作成され始めた。

現在では、「レポートを見る際のカスタマー・エクスペリエンス」「マーケットの動きにかかわらず満足度を上げる」「顧客とアドバイザーの信頼感拡大に貢献する」などの視点から報告書を捉え直す動きが始まっている。

米国では健康保険でカバーされない医療費用の自己負担分に対応する優遇税制口座「ヘルスケア・セービング口座（HSA）」が普及していますが、非課税で拠出した資金を翌年以降にも繰り越せることから、老後の医療費積立という側面も併せ持っています。ここではその概要を解説してみました。

■ 米国の健康保険の仕組み
米国では国が運営する健康保険は、65歳以上を対象とするMedicareと低所得者向けのMedicaidしかなく、大部分の一般消費者は民間保険会社が提供する健康保険に加入することになる。個人で健康保険に加入することもできるが、ほとんどの企業が福利厚生の一環とし健康保険会社と契約し従業員向け健康保険を提供しているので、消費者は勤務先経由で健康保険に加入するケースが多い。

健康保険会社が提供する保険は、（1）かかりつけ医を指定するかどうか、（2）医療を受ける際に毎回自己負担分を設けるかどうか（設ける場合はいくらか）、（3）年間の免責額（自己負担額）を設定するかどうか（設定する場合いくらか）、（4）どのような医療行為を保険対象とするか/しないか、など様々な条件を設定できる。従って料金も様々となる。

企業は、福利厚生の視点からどのような条件の健康保険を社員に提供するかを決め、入札で保険会社を決めることが多い。更に保険料の社員負担分と会社補助の割合も各社が設定できる。