コロナ・パンデミックで銀行支店への立ち入りが制限される中、一部の金融機関は「ビデオ・バンキング」の提供に取り組みました。このようなサービスがコロナ後も定着するかどうかは見方が分かれていますが、ここでは積極的な取り組みを行っている金融機関の事例をご紹介します。
■ ビデオ・バンキング
米国の金融業界では、顧客とのコミュニケーションにビデオを活用する試みは、ATM画面を通じコールセンター・エージェントのサポートを受けるサービスとして始まった。その後2015年頃からは、顧客の問い合わせをビデオでも受け付ける金融機関が出現(銀行Webサイトやモバイル・アプリ経由)、ビデオ・バンキング環境をソリューションとして提供するベンダーも登場した。
2020年3月から始まったコロナ・パンデミックによるロックダウンでは、銀行支店はオフィス閉鎖対象とはならなかったものの、店舗に入るには事前予約が必要となり、また来店客が減ったため一部の店舗を臨時閉店する金融機関が相次いだ。結果、一般ビジネスでビデオ会議システムの利用が急増したのと同様、金融機関でも顧客とのコミュニケーションにビデオ利用を推進する動きが強まった。
ビデオ・バンキングの用途は、店頭と同様、新規口座開設やカード/各種ローンの申込みが多く、Webサイトから入力された情報と併せてサービスが提供されるオムニ・チャネル化も進んだ。ただ各行とも、あらゆる手続き/相談に利用できることをアピールしている。