デリバティブ取引を行う金融機関/セルサイド企業では、新たに強化されるレギュレーションに対応するため、フレキシブルなクラウド・コンピューティングを活用してリスク管理をレベルアップする動きが始まっています。アイテ・ノバリカ・グループでは、グローバル金融機関に対するヒアリング結果を中心に、その取組みをレポート：To Cloud or not to Cloud: Factors influencing decsision-making at banks をまとめました。ここではその概要をご紹介します。
■ クラウドの発展と認識の変化
クラウド・コンピューティングが登場して約15年が経過した。当初は、手軽で便利だがセキュリティ面やパフォーマンス管理で問題があると認識されていたが、様々な改善が進み、昨今では米国の諜報機関がクラウド環境を利用するなど「セキュリティ面でクラウドのほうが安心」と認識されるまでになった。金融業界でも小規模プロジェクトでクラウドの利用経験が積み重ねられ、銀行がコアバンキング・システムをクラウドへ移行するなどの事例も登場している。
Aite-Novarica Group has been actively covering work from home, return to office, work from anywhere, hybrid work models, and similar workforce-related themes since the pandemic began. For the leading North American financial services firms Aite-Novarica works with, interest in these areas continues to grow.
最近経験したクレジット・カードの不正利用と、その際のカード会社の対応をまとめてみました。金融機関がカスタマー・エクスペリエンス向上に注力している好事例と感じましたがどうでしょう。
■ 月次明細に不審な取引が・・・
毎月送られてくるクレジット・カードの請求書には、いつも目を通しているが、今月のD社の明細には「11/16 PAYPAL＊XXXXXX $8.50」という心当たりのない取引があった。確かにPAYPALの自動支払い先にはD社カードを指定しているが、そもそも11月はPAYPALを一度も利用していないし、XXXXXXというお店も聞いたことがない。念のためPAYPALサイトにアクセスしたが、はやり該当するようなトランザクションはない。これはかなりの確率で不正だと思われたので、カード会社へ連絡することにした。
■ Webサイトからのコンタクト
米国では、クレジットカード会社のWebサイトでトランザクション明細をクリックすると、その取引の詳細（お店の業種や所在地、電話番号、利用状況（CNPかどうか）など）が表示され、更にそこから「Dispute（異議申立て）」リンクで問題をカード会社に連絡できる。D社もこの機能を提供している。
該当取引のDisputeボタンをクリックすると3つの選択肢が提示された：
（1）自分が購入した商品に関する問題か（例えば、オンラインで購入した商品がまだ到着しないのに課金された、内容が異なるなど）
（2）自分が購入した商品の決済に関する問題か（例えば、請求額が異なる、返品したのに返金されないなど）
（3）自分が利用していないトランザクションか
As we close out year two of the COVID-19 pandemic, it’s becoming clear that the new normal we’ve adjusted to is here to stay. Addressing the permanence of remote work and emerging risk were top of mind in our most recent meeting of Aite-Novarica Group’s Innovation Advisory Board, an innovation knowledge-sharing group for insurers.