改正個人情報保護法の成立やGDPR（EU一般データ保護規則）施行など、世界各地で個人情報保護に関する法制化が進み、ルールの内容も次第に強化される方向へ向かっています。個人情報を保有している企業では、データ・ガバナンスを強化する必要性が認識しており、この分野のテクノロジー・ソリューション：Privacy Techへの注目が高まっており、3月発刊のレポート「PrivacyTech for Financial Services: An Introduction」でもこの分野の動向をカバーしています。
■ 個人情報保護法の施行
様々な業界の企業が、多くのデータを収集/分析してターゲット・マーケティングを強化したり、カスタマー・サービスを向上させる試みを行っている。一方、世界各国で個人情報保護の強化を目指す立法化が進んでおり、日本では2020年に改正個人情報保護法が成立したほか（2022年施行予定）、欧州は2018年にGDPR（EU一般データ保護規則）を施行している。
米国でもカリフォルニア州がCPRA(カリフォルニア州プライバシー権法：2020年に施行されたCCPAを強化する改正法）を立法化し、2023年1月から施行することが決定しており、連邦政府がプライバシー保護法を制定する動きもある。その他カナダやブラジルなどで個人情報保護に関する法律が制定されている。