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アイテ・ノバリカ・グループでは、米国の金融不正被害の実態を把握するため2022年第一四半期に消費者8500名に対するアンケートを実施、その結果をレポート「U.S. Identity Theft: Adapting and Evolving」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。被害にあった消費者の割合は前年度よりわずかに減少、また被害パターンは「カードの不正利用」「不正P2P送金」「口座情報の無断変更」がトップ3となっています。 ■ アンケート調査の概要と注目点 アイテ・ノバリカ・グループでは、昨年度に引き続き RefinitivグループのGIACT社の協賛を得て、米国の18歳以上の消費者8500人に対する金融不正被害アンケートを行った。調査では、2021年1年間の経験に対して回答を求めた（前回は2020年第四四半期に8650名を対象に実施）。調査の母集団は、年齢/...

金融業界では、カスタマー・エクスペリエンス（CX）の重要性が広く認識されるようになり、予算を確保し増員を予定している企業も増加していますが、リソース配分や何に投資すべきかの論議は、まだ焦点が定まっていないように思われます。アイテ・ノバリカ・グループでは、効果的なCX戦略立案のために必要となる３つの視点をまとめたレポートました（The Current State of CX Strategy: Three Governing Themes for Approaching CXを執筆しました（本レポートは、どなたでもダウンロード頂けます）。 ■ パンデミックとカスタマー・エクスペリエンス（CX）向上への取組み カスタマー・エクスペリエンス（CX）を差別化施策とする考え方は以前から存在したが、多くはFace-to-Faceの場をどうレベルアップするかという問題意識だった（日本の「...

ネオバンクと呼ばれるフィンテック企業が登場して10年が経過しましたが、「モバイル中心」「店舗なし」「卓越したユーザーエクスペリエンス」「ローコスト」などの特徴は、リテール・バンキング・サービスに広く浸透してきています。その状況をまとめてみました。 ■ ネオバンクの誕生と米国の現状 米国では、2009年頃よりMoven/Simple/Chime等、モバイル・アプリを中心に据えミレニアル世代をターゲットとしたネオバンクが登場した。2015年頃からは、欧州でもチャレンジャーバンクの名称でRevolut、Monzo、N26などが生まれた。いずれもデジタル活用と店舗を持たない体制でローコスト・オペレーションを実現、大手金融機関に不満（多くは高額の各種手数料課金）を持つ顧客層の取り込みを狙った。 2022年現在、米国におけるネオバンクは60社程度、...

米国ではBNPL（後払い決済）利用が急増、延べ利用者数は1億人、利用金額は1000憶ドルに達したとの試算も出ています。BNPL利用が増えるに従い、その利用履歴（利用額や回数、返済状況など）をデータベース化して、個人のクレジット・スコアに反映するべきではないかとの論議がBNPLベンダーとクレジット・ビューローの間で始まっており、監督官庁であるConsumer Financial Protection Bureau（CFPB）も強い関心を持っています。現時点における論議をまとめてみました。 ■ クレジット・スコアとBNPLの信用審査 米国では、1970年に施行されたFair Creidt Reporting Actにより、金融機関と小売業は、個人のローン申込みやその支払い状況をクレジット・ビューローへ報告する義務がある。更にクレジット・ビューローは、...