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E.g., 2024-06-22
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June 19, 2023
欧州委員会(EU)は、金融システム全体のレジリエンシーを高めるべく、2023年1月にデジタル・オペレーション・レジリエンス法(Digital Operatonal Resilience Act:DORA)を制定し、2025年1月の発効をめざしています。同法は欧州で営業する金融機関と金融関連のICTサービス・プロバイダーが対象ですが、同様な規制が他国で制定される可能性もあり注目が集まっています。 ■ DORA制定の背景 金融機関は、金融機関同士の相互接続や外部ICTサービス・プロバイダーを活用して業務を遂行しており、リアルタイム・ペイメントが普及する中、外部連携の緊密度はこれまで以上に高くなっている。一方、サイバー攻撃は高度化し、複数の金融機関が同時に攻撃を受けたり、ある金融機関への攻撃が他行へ影響を与えるケースも生じていることから、金融システム全体がシステミック・...
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June 10, 2023
アイテ・ノバリカ・グループでは、金融機関や小売事業者のサイバーセキュリティ対策を把握するため、2022年第四四半期に8か国221社のCISO(最高情報セキュリティ責任者)に対するアンケート調査を実施しレポート「Cybersecurity 2023: InfoSec Leaders Pursue the Future of Financial Services」にまとめました。ここでは、その概要をご紹介いたします。 ■ 調査の概要と2023年のサイバーセキュリティ投資項目 企業のサイバーセキュリティ責任者(CISO)は、日々のサイバー攻撃から自社を守りつつ、次々と登場する新たな脅威に備える役割をになっている(Defend Today, Secure Tomorrow)。アイテ・ノバリカ・グループでは、...
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June 8, 2023
市場取引が活発な株式や為替(FX)では電子取引が広く普及していますが、流動性が高くない社債の場合、機関投資家は証券会社を通じて取引相手を探す必要があります。特に発行から時間が経過していたり売買単位が大きい場合、取引相手を見つけるには時間を要し、価格がかけ離れてしまう可能性があります。人工知能を使ってこの課題に取り組むLTX社の話題です。 ■ 米国市場における証券トレーディング電子化状況 米国の金融市場では、株式や先物、為替、米国財務省証券などの取引の80-90%が電子化されている。一方、社債取引は証券会社を通じた相対取引が中心で、電子取引の割合は40%前後に留まっている。この背景には、大部分の社債は機関投資家保有で流動性が低く「取引相手を見つけにくい」、また見つかっても「売買価格が折り合わない」という根本的な問題がある。 加えて、...
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May 25, 2023
送金詐欺(オレオレ詐欺など)による被害は、現在、自己責任と考えられていますが、イギリスの金融当局はこのような被害に対して金融機関に補償義務を負わせる制度の創設を進めており、米国当局もこの動きを注視しています。これを受け、金融機関や不正対策ソリューション・ベンダーは、詐欺による送金を検知し水際で阻止する仕組み作りを開始しています。 ■ APP不正の急増 欧米では、金融不正(クレジット・カードの不正利用や銀行口座からの不正送金(パスワードの不正入手))対策が強化されてきたことから、犯罪者は、消費者本人を騙して送金させる金融詐欺へと犯罪パターンをシフトさせている。日本では「オレオレ詐欺」が代名詞となっているが、欧米の場合、SNS等を使ったロマンス詐欺が最も多く、その他「架空の請求書詐欺 - Invoice Scam」や「孫の保釈金詐欺 - "Your grandson is in...
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May 15, 2023
フィナンシャル・アドバイザー(FA)の主要業務は「資産運用アドバイス」ですが、運用手段のコモディティ化が進み、また市場ニーズも変化していることから、FAのサービス内容を「退職後の資産取り崩しアドバイス」にまで拡大する必要があるとの論議です。 ■ 事業環境の変化 米国では、フィナンシャル・アドバイザー(FA)の役割は、2000年以前は投資銘柄の推奨が中心であったが、21世紀に入ってからは中長期の資産運用管理/ポートフォリオ管理へと変質してきた。更に昨今では、退職後の資産管理全般(資産運用に加え、定期的に必要となる資金の引き出しにまつわるアドバイス)にまで視野を広げる必要性が論議され始めた。背景には、以下のような市場環境の変化がある: (1)資産運用サービスのコモディティ化 長期に渡って資産を増やすには、リスク許容度に応じたポートフォリオ運用が不可欠だが、パッシブ運用の投信/...
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May 8, 2023
量子コンピュータ技術は、20世紀には理論でしかありませんでしたが、2010年頃からはハードウエア開発が始まり、2020年頃からは研究者向けの利用が可能となって、将来のビジネスへの影響が論じられるようになりました。ここでは、金融業界における現状認識をまとめてみました。 ■ 量子コンピュータの適用分野 量子コンピュータは、量子力学を活用して従来の電子回路では難しい非常に複雑な計算を短時間で実行する仕組みで、2010年頃からは具体的なハードウエア開発が始まり、2020年頃からは研究者向けのサービス提供が始まっている。ビジネス界では、大量のデータ分析や複雑なシミュレーション、AIや機械学習のレベルアップ/スピードアップ等でメリットがあると考えられている。 金融業界でも様々な分野での応用が考えられ、実証実験やベンダーとの共同研究を始めた企業も出現している。...
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April 30, 2023
2022年11月のリリース以来、世界中の注目が集まるChatGPT(Generative Pre-trained Transformer)ですが、登録ユーザーは2か月で1億人を突破、現在では毎日5000万回のアクセスがあると推計されています。一方、ChatGPTのような大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)をどうビジネスに応用するのかの検討もはじまっており、ここでは現時点での論議をまとめてみました。 ■ 大きな関心と大きな懸念 ChatGPTは、最新鋭の自然言語処理(NLP:Natural Language Processing)技術であり、最も進んだ対話型インターフェースを提供していることから、その技術力に大きな称賛が寄せられている。一方、その完成度の高さゆえ、人間がだまされてしまう懸念や悪用が心配されている。 「...
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April 11, 2023
日本では、独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)の登場とともに、その業務処理を支援するアウトソース・サービス:TAMP(Turnkey Asset Management Program)が注目されています。米国のTAMPは1990年前後に登場、RIA(Registered Investment Adviser)や証券会社のウェルス・マネジメント(WM(WM)サービスの進展を支えてきましたが、その守備範囲はWM業界の動きとともに変化しています。ここでは米国のTAMPの歩みをまとめてみました。 ■ フィーベース・サービスとTAMP 米国の証券業界では、1990年頃より、証券売買を代行するブローカレッジ・サービス(ビジネスモデル:売買毎に徴収する手数料)に加え、顧客の資産形成をサポートするウェルス・マネジメント(WM)サービス(同:預かり資産額に応じたフィー課金)...
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April 4, 2023
ネオバンクが登場した2010-2015年と比べ、金融機関を取り巻く事業環境は大きく変化しており、大手金融機関のデジタル戦略が本格化する一方、金利の上昇から景気後退の懸念も出ています。アイテ・ノバリカ・グループでは、ネオバンクをメインバンクとして利用している消費者像をアンケート調査からレポート「U.S.Neobanks : Challenging the Challengers」にまとめ、リレーションシップ強化による収益確保への道筋を探りました。 ■ 米国のネオバンク ネオバンクの定義は諸説あるが、ここでは、2010年前後以降に登場したモバイル・チャネルを主体とした銀行サービスとする(デジタル・バンク、チャレンジャー・バンクなどの表現もあるが、ここでは区別しない)。ネオバンクの多くが、決済機能のあるチェッキング口座を提供しており、その他、貯蓄口座/クレジット・カード/...
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March 30, 2023
英国で始まったオープン・バンキングは、当初は政治主導との見方もありましたが、その後データ活用高度化のための制度整備が進み、次第に具体的な導入事例も登場してきました。ここでは、リテールバンキング分野を中心に、昨今の欧州におけるオープン・バンキング動向をまとめてみました。 ■ オープン・バンキングの進展 欧州のオープン・バンキングは、2014年に英国財務省から発表された「National Open Data Strategy」がきっかけとなり、2016年に発効したGDPR(EU 一般データ保護規則)や2018年から施行されたPSD2(欧州決済サービス指令第2版)などでデータ保護に関するレギュレーション整備が進んだことから、具体的なサービスの提供が始まっている。 昨今、欧州の金融機関やソリューション・ベンダーの間では、オープン・...
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