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E.g., 2022-08-18
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July 25, 2022
2020年3月のコロナ・パンデミック勃発の際、米国では州知事の権限でエッセンシャル・ワーカー以外は在宅勤務が強制されました。金融業界では、2001年のWTCテロ事件(9-11)のような事態に備えたBCP/DR体制(=オフィスが無くなってもビジネスを継続できる)を構築してきたため、各社は数日でなんとかリモート・ワークへの対応が可能だったようです。Aite-Novarica Group(ANG)では、その後の事業環境の変化を踏まえ、現時点でのBCP/DRの考え方をレポート「Business Continuity Planning and Disaster Recovery: CIO Checklist」として発刊しました。ここではその概要をご紹介します。 ■ 事業環境の変化 コロナ・パンデミック勃発から2年を経た現在の事業環境を考えると、サイバーセキュリティ/...
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July 15, 2022
米国ではBNPL(後払い決済)利用が急拡大していますが、支払いが滞るケースも増加傾向を見せています。これに対して、金融機関は、ローン債権との関連から懸念をいだき始めており、金融当局も消費者保護の観点から注目しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、新たな段階に入ったBNPLの状況をレポート「BNPL and Credit Risk: Ignorance Will Cost You」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ 米国のBNPL利用状況 米国ではBNPL利用が急拡大している。アイテ・ノバリカ・グループが2021年6月に実施した米国消費者アンケートでは、過去1年間にBNPLを利用したことがあると回答した人は47%、うち37%がBNPLが無ければ買い物をしなかったとし、36%がBNPLを利用するようになってから支出が増えたとしている。加えて、...
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July 5, 2022
アイテ・ノバリカ・グループでは、米国の金融不正被害の実態を把握するため2022年第一四半期に消費者8500名に対するアンケートを実施、その結果をレポート「U.S. Identity Theft: Adapting and Evolving」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。被害にあった消費者の割合は前年度よりわずかに減少、また被害パターンは「カードの不正利用」「不正P2P送金」「口座情報の無断変更」がトップ3となっています。 ■ アンケート調査の概要と注目点 アイテ・ノバリカ・グループでは、昨年度に引き続き RefinitivグループのGIACT社の協賛を得て、米国の18歳以上の消費者8500人に対する金融不正被害アンケートを行った。調査では、2021年1年間の経験に対して回答を求めた(前回は2020年第四四半期に8650名を対象に実施)。調査の母集団は、年齢/...
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June 27, 2022
人工知能を使った分析技術や大量のデータを安価に取り扱えるクラウドの出現など、企業経営やカスタマー・エクスペリエンス向上にデータを活用する機運が高まっています。ただデータ分析の前提となる一貫性のあるデータを準備することには、大きな困難を伴うことが現実です。アイテ・ノバリカ・グループでは、お客様で組織化しているFinancial Services CIO/CTO Research Councilメンバーに対してアンケートとヒアリング調査を実施、そのベストプラクティスをレポート:CIO/CTO Checklist : Best Practices for Developing a Data Strategy and Data Architecture にまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ データ活用への注目と課題 金融機関は、...
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June 20, 2022
金融業界では、カスタマー・エクスペリエンス(CX)の重要性が広く認識されるようになり、予算を確保し増員を予定している企業も増加していますが、リソース配分や何に投資すべきかの論議は、まだ焦点が定まっていないように思われます。アイテ・ノバリカ・グループでは、効果的なCX戦略立案のために必要となる3つの視点をまとめたレポートました(The Current State of CX Strategy: Three Governing Themes for Approaching CXを執筆しました(本レポートは、どなたでもダウンロード頂けます)。 ■ パンデミックとカスタマー・エクスペリエンス(CX)向上への取組み カスタマー・エクスペリエンス(CX)を差別化施策とする考え方は以前から存在したが、多くはFace-to-Faceの場をどうレベルアップするかという問題意識だった(日本の「...
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June 13, 2022
米国の証券会社は、企業従業員向けに「確定拠出年金(401k)」や「株式報酬制度」に関する運営管理サービスを提供していますが、昨今、これらを利用する従業員をターゲットに、金融に関連したアドバイスや各種証券/銀行サービスを提供するケースが増えています。背景には、将来ウェルス・マネジメントが必要となる顧客の早期囲い込みや、マス富裕層対応のノウハウ蓄積があるようです。 ■ 米国企業が提供する福利厚生サービス 米国企業でも、従業員への福利厚生として様々な付加価値が提供されており、金融に関連したサービスも多い。主要なサービスには以下がある: ・確定拠出年金(401k)=日本の企業型確定拠出年金と同様 ・団体生命保険=日本と同様 ・健康保険=米国では、民間の保険会社が健康保険を提供しているため、健康保険は福利厚生扱いとなる ・ヘルスケア貯蓄口座(HSA)=米国独自、...
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June 6, 2022
ネオバンクと呼ばれるフィンテック企業が登場して10年が経過しましたが、「モバイル中心」「店舗なし」「卓越したユーザーエクスペリエンス」「ローコスト」などの特徴は、リテール・バンキング・サービスに広く浸透してきています。その状況をまとめてみました。 ■ ネオバンクの誕生と米国の現状 米国では、2009年頃よりMoven/Simple/Chime等、モバイル・アプリを中心に据えミレニアル世代をターゲットとしたネオバンクが登場した。2015年頃からは、欧州でもチャレンジャーバンクの名称でRevolut、Monzo、N26などが生まれた。いずれもデジタル活用と店舗を持たない体制でローコスト・オペレーションを実現、大手金融機関に不満(多くは高額の各種手数料課金)を持つ顧客層の取り込みを狙った。 2022年現在、米国におけるネオバンクは60社程度、...
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May 30, 2022
2009年にビットコインが誕生して以来、暗号資産(Cryptocurrencies/仮想通貨/クリプト)に対する評価は様々でしたが、13年を経た現在、オンライン・コミュニティの一決済手段から、機関投資家も注目するアセット・クラスへと成長を遂げています。そのような変化を受け、2022年3月米国では、バイデン大統領が「暗号資産に関する大統領令」を発表、各種レギュレーションの検討やガイドラインの整備が始まろうとしています。暗号資産に関する昨今の動きをまとめてみました。 ■ 暗号資産に関する大統領令 2022年3月バイデン大統領が署名/発布された大統領令は、大統領が政府各省庁に対して、暗号資産市場全体を俯瞰しながら様々な課題を精査し、必要ならばレギュレーションの検討やガイドラインを整備するよう指示している。主要な課題は以下のとおり: (1)レギュレーションの整備(...
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May 15, 2022
米国ではBNPL(後払い決済)利用が急増、延べ利用者数は1億人、利用金額は1000憶ドルに達したとの試算も出ています。BNPL利用が増えるに従い、その利用履歴(利用額や回数、返済状況など)をデータベース化して、個人のクレジット・スコアに反映するべきではないかとの論議がBNPLベンダーとクレジット・ビューローの間で始まっており、監督官庁であるConsumer Financial Protection Bureau(CFPB)も強い関心を持っています。現時点における論議をまとめてみました。 ■ クレジット・スコアとBNPLの信用審査 米国では、1970年に施行されたFair Creidt Reporting Actにより、金融機関と小売業は、個人のローン申込みやその支払い状況をクレジット・ビューローへ報告する義務がある。更にクレジット・ビューローは、...
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April 20, 2022
米国では、テクノロジー企業/流通企業が銀行免許を取得するハードルが高いため、各社は金融機関との提携による金融サービスを推進しており、金融機関もそこに新たな事業機会を見出しています。 ここではアマゾン・ドットコムの近況をまとめてみました。 ■ 金融サービスを提供する狙い アマゾン・トッドコムの金融サービスは、消費者に対しては「便利なサービスを提供してスティッキネス(粘着性)を高め、より多くの商品を購入してもらえるよう」、一方、マーチャントに対しては「便利なサービスを低い手数料で提供し、アマゾン・プラットフォームを使ったビジネスを拡大できるよう」との視点で考案されている。ただ米国では、流通業/テクノロジー企業による銀行免許の取得が難しいことから、各社は、金融機関との提携によりサービスを展開している。   ■ 消費者向け決済サービス 米国のアマゾン・...
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