BLOGS

INSIGHTS

BLOGS

Filter By:
E.g., 2022-12-09
E.g., 2022-12-09
November 25, 2022
2022年10月、ゴールドマン・サックスは、大規模な組織変更を発表しましたが、中でも新設されたプラットフォーム・ソリューション部門が注目されています。その概要をまとめてみました。 ■ ゴールドマン・サックスの組織変更と「Plarform Solutions部門」の創設 2022年10月、大手金融機関のゴールドマン・サックス(GS)は、大規模な組織変更を発表した。これまでの四事業部制から、投資銀行部門とトレーディング部門を一部門に、またアセットマネジメント部門とウェルスマネジメント部門を統合するとともに、第三の柱としてプラットフォーム・ソリューション(PS)部門を新設した。 今回の変更は、経済環境の不透明化を背景に、市況に左右されやすい事業と安定的収益が見込める部門のバランスをとるとともに、中長期的には金融サービス・デジタル化の動きをにらんだ布陣と考えられている...
Read Full Post
November 18, 2022
2022年10月23日からラスベガスで開催されたペイメント分野最大のイベントMoney20/20の参加報告です。アイテ・ノバリカ・グループ・アドバイザー:David Matteiが同イベントを不正防止の視点からまとめたものの翻訳版です(オリジナル英語版はこちらから)。 ■ 今年のテーマは「アイデンティティ」 米国のビジネス界は、コロナ・パンデミック以前の状況に戻りつつあるが、本年のMoney20/20も例外ではなく、昨年の2倍の15,000人が参加して開催された。ベンダー展示フロアを歩けば、本年のメインテーマが「アイデンティティ」であることは一目瞭然であった。不正防止ベンダー/セキュリティ・プロバイダーの大半が、金融機関やマーチャントが求める「高次元のユーザー認証」に応えるソリューションを全面に打ち出していた。 これらのツールは「新規口座開設」「オンライン経由の各種申込...
Read Full Post
November 10, 2022
創業間もないスモール・ビジネスは、事業規模が小さく経営も安定していないとみられることから、コーポレート・カードを発行するには、経営者個人の信用を利用するしか方策がありませんでしたが、オルタナティブ・データを活用し、更に次世代経営者のニーズを組み込んだコーポレート・カードを発行するフィンテック・ベンチャーが登場しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、2022年4月発行した「Commercial Banking Fintech Spotlight Q1 2022」でこの分野に挑戦するカナダのCaary社を取り上げました。   ■ スモール・ビジネスとコーポレート・カード クレジット・カードが当たりまえの社会で育ったミレニアル世代/Z世代が起業するケースが増加しているが、コーヒー・ショップ店主であってもECサイト・オーナーであっても、経営者はカードを使って仕入れを行い、...
Read Full Post
November 8, 2022
50か国以上で個別に稼働しているコアバンキング・システムを統一し、更にクラウド移行するプロジェクトを推進しているスタンダード・チャータード銀行の話題です。一部の国ではクラウド版への移行が完了しています。   ■ スタンダード・チャータード銀行の歴史 1853年にイギリスで設立されたスタンダード・チャータード銀行(以下SC銀行)は、旧イギリス領のアフリカやアジア諸国の支店網がビジネス基盤となり、59か国/800支店を展開するグローバル金融機関である(総資産8000憶ドル:世界ランキング40位(2020年))。イギリス国内支店はない)。現在のビジネスの中心はAPAC(65%を占める)で、香港では香港ドルの発行銀行の一行でもある。シンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが筆頭株主となっている。 事業内容は、法人顧客に対するトランザクションバンキング/...
Read Full Post
October 31, 2022
クラウド・コンピューティングの利用が広まるにつれ、当初懸念のあった「システムの信頼性」や「セキュリティ確保」という課題も解消され、それがクラウド利用が増える好循環を生んでいます。金融機関でのクラウド利用本格化も視野に入る中、アイテ・ノバリカ・グループでは、金融機関のIT部門が何を見直し/何を準備しておかなければならないか、チェック・ポイント10項目をレポート「CIO/CTO Checklist: MANAGING THE ARCHITECTURE OF MULTI-CLOUD ENVIRONMENTS」にまとめました。   ■ クラウド・コンピューティングの発達と金融機関の認識 2005年前後から利用が始まったクラウド・コンピューティングは、コンピュータ資源(サーバー/記憶装置/ソフトウエアなど)をネットワーク経由で提供するサービスで、「初期投資不要」「...
Read Full Post
October 15, 2022
日本の証券業界では、リテール・ウェルス・マネジメント(WM)事業におけるフィー・ベース・モデルへの転換が大きな課題となっています。米国では、証券会社がWMを重点事業としている点は同様ですが、注力領域は多少異なり「マス富裕層市場」や「銀行のWMサービス参入」が大きな流れとなっています。アイテ・ノバリカ・グループでは、この背景や動向をレポート「Special Bonds That Tie Bank Broker-Dealers to Parent Banks」にまとめています。 ■ 米国ウェルス・マネジメント市場 日本のリテール証券事業では、事業モデルの転換(=証券売買サービス(売買毎の手数料課金)から、資産運用に対するアドバイス・サービス(預かり資産額に応じたフィー課金)への移行)が大きな課題となっている。一方米国では、フィー課金モデルへの移行は既に一段落しているが、...
Read Full Post
October 2, 2022
FS-ISAC(注1)が金融機関向けに開催する、サイバーセキュリティ技能競技会(International Cyber League Financial Cup:ICL金融杯)の話題です。米国では、中国/ロシアとの関係がギクシャクする中、社会全体のサイバー防衛体制強化が大きな関心事となっています。 Cyberbit社:https://www.cyberbit.com/   ■ サイバーセキュリティ強化月間(National Cyber Security Awareness Month) サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁(CISA)では、毎年10月をサイバーセキュリティ強化月間として啓蒙活動を実施している。2004年の設立当初は「アンチウイルスソフトの導入と更新の必要性」「セキュリティ度の高いパスワードの利用」などの呼びかけが中心だったが、昨今では「...
Read Full Post
September 25, 2022
デジタル・トランスフォーメーション(DX)がビジネス界のバズワードとなっていますが、その内容に関しては様々な理解があるように思われます。アイテ・ノバリカ・グループ(ANG)では、金融機関のCIO/CTOにアンケート調査とインタビューを実施し、各社のDXに対する認識や現状をレポート「CIO/CTO Checklist: Best Practices for a Digital Strategy」にまとめました。 ■ Financial Services CIO/CTO Research Council  アイテ・ノバリカ・グループ(ANG)では、北米の金融機関システム部門責任者38名で構成される:CIO/CTO Research Councilを組織化している。現在の参加企業は、大手/中堅の銀行、ウェルス・マネジメント企業に加え、保険会社など多岐にわたっている。...
Read Full Post
September 18, 2022
少額送金インフラ「ことら」が2022年10月よりサービスを開始しますが、米国のリアルタイム送金サービス:Zelle(大手銀行の共同運営)は2017年に利用が始まり、2021年度の利用額は4900憶ドル(18億回)に達しています。その近況をまとめてみました。 ■ Zelleの概要 米国のP2P送金サービスは、Paypal傘下のVenmoが2009年よりサービスを開始、毎年倍々ゲームで利用額を伸ばしてきた。これに危機感を抱いた銀行業界は、2016年に大手銀行19行によるコンソシアム:Early Waring Serviceを結成、2017年にゼルをスタートさせた(当初の参加行は34行)。 Zelleは、銀行口座間のリアルタイム送金サービスで、各銀行のオンライン・バンキング・サイトやモバイル・アプリから送金相手の電話番号かメールアドレスを利用して送金を行う(...
Read Full Post
September 15, 2022
イギリスのスーパー・マーケット最大手Tescoが、仕入れ先企業に提供するサステイナブル・サプライチェーン・ファイナンスの話題です。テスコは、商品を納入するサプライヤーの温室効果ガス削減の取組み度合いに合わせ、サンタンデール銀行経由で低金利の資金を融資します。 ■ テスコのサステイナビリティ対応 英国スーパーマーケット最大手のテスコは、ESG/SDGsに関する積極的な取り組みを行っている。2017年には、気候変動対策目標として2030年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで行うと宣言した他、小売業として世界初の「サステナビリティ連動債」を発行している。現場でも、物流センターと店舗間の配送トラックのEV化や食品廃棄物の半減を進めている。2021年9月からは、商品を納入するサプライヤーに対して、サステイナビリティ度に応じた低金利資金の融資(サプライチェーン・ファイナンス)...
Read Full Post

HOW CAN WE HELP?

If you have a question specific to your industry, speak with our experts.  Call us today to learn about the benefits of becoming a client.

Receive email updates relevant to you. Subscribe to entire practices or to selected topics within practices.