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E.g., 2022-01-20
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December 20, 2021
海外送金にからんだ不正行為(マネー・ロンダリングやテロ資金の送金など)の手口が巧妙化し、金融当局は金融機関に対してAML対策の強化を求めています。金融機関各社も、AMLに多額のリソース(IT投資とスタッフ)を投入していますが、不正手口の巧妙化に対して対策が遅れがちです。ここでは、人工知能を活用したAMLツールを導入した英スタンダード・チャータード銀行の事例をご紹介します。 ■ AMLに関する金融機関の事業環境 海外送金にからんだ不正行為(マネー・ロンダリングやテロ資金の送金など)を阻止するため、金融機関は多額のリソースを投入してAML対策を実施しているが、犯罪手口は常に進化しており、対策も改善を続ける必要がある。加えて、ファースター・ペイメントの普及やグローバル貿易の増加、複数の国をまたがる取引が増えるなど、犯罪者が付け入る隙も増えている。金融機関は、...
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December 10, 2021
金融サービスの多様化を進めているゴールドマン・サックスは、2016年にリテール・デジタル・バンクに進出、更に2020年6月からは、法人向けトランザクション・バンキング(TxB)を開始しました。同サービスは、予想を上回るスピードで事業が拡大しており、日本でも近々サービスが始まるようです。その概要をまとめてみました。 ■ トランザクション・バンキングの課題 大手グローバル銀行(JPM Chase、CitiBank、HSBC等)は、長年、企業顧客向けにトランザクション・バンキングを提供している。ただ、サービスの歴史が長いことからシステム・プラットフォームは、以前から利用されているレガシー・システムの機能拡張版で、今日のユーザー・ニーズから見ると、機能面やユーザー・エクスペリエンスの満足度が高いとは言えない。例えば以下のような課題がある。 ・多国間/複数口座/...
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November 30, 2021
JP Morgan Chase銀行が、米国内のリテール・コア・バンキング・システムをThought Machine社のクラウド・ソリューション:Vaultに置き換える話題です。 ■ JP Morgan Chase銀行の米国内コア・バンキング・システム更新 米国最大の銀行であるJPMorgan Chase銀行(以下JPM Chase)は、今後のリテール・ビジネス戦略として「Customer Centric」「Mobile First」「Digital Everything」を掲げ、それを実現するためには「Deep Integration」「World Class Data Capability」「パブリック・クラウド」など、テクノロジー活用が重要だとの考え方を表明していた。 2021年9月、米国の金融業界各誌が「JPM Chaseがリテール・コア・...
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November 29, 2021
イタリアのペイメント・ソリューション・プロバイダー:Nexi社の話題です。欧州有数の大手アクワイアラー/プロセッサーですが、柔軟なシステム・インフラを備えることで、フィンテック企業並みの新サービスを投入しており、欧州域内全体で次世代決済インフラの提供を目指しているようです。Aite-Novarica Groupでは、2021年Digital Wallet Impact Award受賞企業として同社のサービス概要をレポートにまとめました。 ■ 欧州決済インフラの課題 欧州では、1999年に統一通貨が導入されたものの、クレジット・カード決済のためのペイメント・バックボーンは、それ以前の仕組みのままのため、例えばドイツ発行のカードをフランスで利用した場合、通貨はユーロであるが決済手順はクロスボーダー扱いとなる(=決済コストが高い)。更にEコマースでは、人の動き以上に国をまたがった商流/...
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November 1, 2021
米証券業金融金融市場協会(SIFMA)が、隔年で実施しているサイバー攻撃演習:Quantum Dawnですが、第六回目となる今年は、金融機関に対するランサムウエア攻撃がグローバル規模で同時多発した場合を想定、この11月に実施されます(Blog執筆時点では、詳細は未発表)。 ​​​​​​ ■ SIFMAのサイバー攻撃演習 米証券業金融金融市場協会(SIFMA)は、2001年のトレードセンター・テロ事件以降、金融業界のBCP演習を毎年実施しているが、2011年からはそれとは別にサイバー攻撃に特化した演習も開始(隔年実施)、毎回「After-Action-Report」を発行して、得られた知見を金融業界で共有している。 第一回目と第二回目(2011年と2013年)では、証券会社と株式トレーディングに関連する事業者(取引所や情報プロバイダー、清算機関など)50社が参加し、...
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October 18, 2021
データ分析を活用し、パーソナライズされたメッセージを発信するマーケティング・オートメーション(MA)が注目されていますが、メリルリンチ証券では、フィナンシャル・アドバイザー(FA)のマーケティング活動を支援するため、「ソシアライズ」と呼ばれるMAプラットフォームを構築しています。アイテ・ノバリカ・グループではその概要をレポート「Bank of America's Socialize Platform」にまとめました。 ■ ソーシャルメディアを使ったマーケティングとその課題 米国では、ビジネス上のリレーションシップ構築において、FacebookよりもLinkedInが使われることが多いが、フィナンシャル・アドバイザー(FA)もLinkedIn上に自分のページを開設し、顧客が興味を持ちそうなコンテンツを掲載することで、既存顧客の維持/新規顧客の開拓に活用している。いわば、...
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October 3, 2021
データに基づいたESG投資を行うため、ESG格付け機関のレーティング情報が活用されていますが、様々な評価手法ああることから新たなソリューションも多数生まれています。アイテ・ノバリカ・グループでは、ESGデータ分析に関する課題とこの分野に取り組むベンチャー企業4社をご紹介するレポート「Capital Markets Fintech Spotlight: Q2 2021」を発刊しましたが、ここではその中からオウル・アナリティック社をご紹介します。 ■ ESG投資と客観的評価の難しさ 昨今、機関投資家やアセットマネジメント企業では、投資先企業をESG(環境/社会/企業)の視点からも評価しようとしている。GPIFをはじめとする世界の公的年金基金もESGを考慮した運用を行うことを宣言しており、世界の運用資産の3分の1は、既にESGの観点から投資先企業を選んでいるとの調査もある。...
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September 20, 2021
コロナ・パンデミックで銀行支店への立ち入りが制限される中、一部の金融機関は「ビデオ・バンキング」の提供に取り組みました。このようなサービスがコロナ後も定着するかどうかは見方が分かれていますが、ここでは積極的な取り組みを行っている金融機関の事例をご紹介します。   ■ ビデオ・バンキング 米国の金融業界では、顧客とのコミュニケーションにビデオを活用する試みは、ATM画面を通じコールセンター・エージェントのサポートを受けるサービスとして始まった。その後2015年頃からは、顧客の問い合わせをビデオでも受け付ける金融機関が出現(銀行Webサイトやモバイル・アプリ経由)、ビデオ・バンキング環境をソリューションとして提供するベンダーも登場した。 2020年3月から始まったコロナ・パンデミックによるロックダウンでは、銀行支店はオフィス閉鎖対象とはならなかったものの、...
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August 20, 2021
大手損害保険会社のハートフォードが、スペシャリティ保険部門(会社役員保険/航空保険/信用保険など特定リスクを対象とした保険)のシステムを9か月で全面クラウド移行した話題です。同社では、ここで得たクラウド移行に関するノウハウを全社に展開したいとしています。アイテ・ノバリカ・グループでは、保険業界のIT活用事例を「Insurance Technology Case Study Compendium 2021: IT Practice」にまとめました。 ​​​​​ ■ スペシャルティ保険事業の拡大とシステム課題 米国の大手保険会社ハートフォード保険は、2010年代、リストラクチャリングの一環として生命保険事業を売却する一方、損害保険事業を拡充するため、スペシャリティ保険に特化したナビゲーター・グループを21億ドルで買収した(2018年)。この結果、システム面では、...
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August 10, 2021
米国の金融機関では、消費者ローンの審査にオルタナティブ・データの活用を進めていましたが、Non-Bankとの競争から本格的な取り組みを迫られており、加えて、ローン提供後における顧客の財務状況の変化を把握する試み(デフォルトを未然に防ぐ)も始まっています。アイテ・ノバリカ・グループでは、この分野の最新状況を「Alternative Data and Artificial Intellignece: Critical Tools in the Lending Toolbox」にまとめています。   ■ 米国の消費者向けローン・ビジネス:事業環境 米国の消費者向けローン市場(住宅ローン/自動車ローン/無担保ローン/クレジット・カードなど)は、伝統的に銀行や信用金庫の市場だったが、最近はノンバンクの躍進が目立っており、住宅ローンの場合、インターネットで申込みを行うRocket...
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