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May 25, 2023

オレオレ詐欺被害も金融機関に補償義務？

送金詐欺（オレオレ詐欺など）による被害は、現在、自己責任と考えられていますが、イギリスの金融当局はこのような被害に対して金融機関に補償義務を負わせる制度の創設を進めており、米国当局もこの動きを注視しています。これを受け、金融機関や不正対策ソリューション・ベンダーは、詐欺による送金を検知し水際で阻止する仕組み作りを開始しています。 ■ APP不正の急増欧米では、金融不正（クレジット・カードの不正利用や銀行口座からの不正送金（パスワードの不正入手））対策が強化されてきたことから、犯罪者は、消費者本人を騙して送金させる金融詐欺へと犯罪パターンをシフトさせている。日本では「オレオレ詐欺」が代名詞となっているが、欧米の場合、SNS等を使ったロマンス詐欺が最も多く、その他「架空の請求書詐欺 - Invoice Scam」や「孫の保釈金詐欺 - "Your grandson is in...

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Susumu Suzuki

May 15, 2023

退職期を迎えた顧客向けWMサービス：資産取り崩しアドバイス

フィナンシャル・アドバイザー（FA）の主要業務は「資産運用アドバイス」ですが、運用手段のコモディティ化が進み、また市場ニーズも変化していることから、FAのサービス内容を「退職後の資産取り崩しアドバイス」にまで拡大する必要があるとの論議です。 ■ 事業環境の変化米国では、フィナンシャル・アドバイザー（FA）の役割は、2000年以前は投資銘柄の推奨が中心であったが、21世紀に入ってからは中長期の資産運用管理/ポートフォリオ管理へと変質してきた。更に昨今では、退職後の資産管理全般（資産運用に加え、定期的に必要となる資金の引き出しにまつわるアドバイス）にまで視野を広げる必要性が論議され始めた。背景には、以下のような市場環境の変化がある：（1）資産運用サービスのコモディティ化長期に渡って資産を増やすには、リスク許容度に応じたポートフォリオ運用が不可欠だが、パッシブ運用の投信/...

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Susumu Suzuki

May 8, 2023

量子コンピュータ：金融業界での認識と今後の準備

量子コンピュータ技術は、20世紀には理論でしかありませんでしたが、2010年頃からはハードウエア開発が始まり、2020年頃からは研究者向けの利用が可能となって、将来のビジネスへの影響が論じられるようになりました。ここでは、金融業界における現状認識をまとめてみました。 ■ 量子コンピュータの適用分野量子コンピュータは、量子力学を活用して従来の電子回路では難しい非常に複雑な計算を短時間で実行する仕組みで、2010年頃からは具体的なハードウエア開発が始まり、2020年頃からは研究者向けのサービス提供が始まっている。ビジネス界では、大量のデータ分析や複雑なシミュレーション、AIや機械学習のレベルアップ/スピードアップ等でメリットがあると考えられている。金融業界でも様々な分野での応用が考えられ、実証実験やベンダーとの共同研究を始めた企業も出現している。...

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Susumu Suzuki

April 30, 2023

ChatGPT：ビジネスでの活用はどうあるべきか

2022年11月のリリース以来、世界中の注目が集まるChatGPT(Generative Pre-trained Transformer）ですが、登録ユーザーは2か月で1億人を突破、現在では毎日5000万回のアクセスがあると推計されています。一方、ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）をどうビジネスに応用するのかの検討もはじまっており、ここでは現時点での論議をまとめてみました。 ■ 大きな関心と大きな懸念 ChatGPTは、最新鋭の自然言語処理（NLP：Natural Language Processing）技術であり、最も進んだ対話型インターフェースを提供していることから、その技術力に大きな称賛が寄せられている。一方、その完成度の高さゆえ、人間がだまされてしまう懸念や悪用が心配されている。「...

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Susumu Suzuki

April 11, 2023

独立系アドバイザー向けアウトソース・サービス：TAMP：米国での歴史と今後

日本では、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）の登場とともに、その業務処理を支援するアウトソース・サービス：TAMP（Turnkey Asset Management Program）が注目されています。米国のTAMPは1990年前後に登場、RIA（Registered Investment Adviser）や証券会社のウェルス・マネジメント（WM（WM）サービスの進展を支えてきましたが、その守備範囲はWM業界の動きとともに変化しています。ここでは米国のTAMPの歩みをまとめてみました。 ■ フィーベース・サービスとTAMP 米国の証券業界では、1990年頃より、証券売買を代行するブローカレッジ・サービス（ビジネスモデル：売買毎に徴収する手数料）に加え、顧客の資産形成をサポートするウェルス・マネジメント（WM）サービス（同：預かり資産額に応じたフィー課金）...

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Susumu Suzuki

April 4, 2023

ネオバンクはメインバンクになれるか：米国消費者調査

ネオバンクが登場した2010－2015年と比べ、金融機関を取り巻く事業環境は大きく変化しており、大手金融機関のデジタル戦略が本格化する一方、金利の上昇から景気後退の懸念も出ています。アイテ・ノバリカ・グループでは、ネオバンクをメインバンクとして利用している消費者像をアンケート調査からレポート「U.S.Neobanks : Challenging the Challengers」にまとめ、リレーションシップ強化による収益確保への道筋を探りました。 ■ 米国のネオバンクネオバンクの定義は諸説あるが、ここでは、2010年前後以降に登場したモバイル・チャネルを主体とした銀行サービスとする（デジタル・バンク、チャレンジャー・バンクなどの表現もあるが、ここでは区別しない）。ネオバンクの多くが、決済機能のあるチェッキング口座を提供しており、その他、貯蓄口座/クレジット・カード/...

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Susumu Suzuki

March 30, 2023

オープン・バンキング：欧州の近況

英国で始まったオープン・バンキングは、当初は政治主導との見方もありましたが、その後データ活用高度化のための制度整備が進み、次第に具体的な導入事例も登場してきました。ここでは、リテールバンキング分野を中心に、昨今の欧州におけるオープン・バンキング動向をまとめてみました。 ■ オープン・バンキングの進展欧州のオープン・バンキングは、2014年に英国財務省から発表された「National Open Data Strategy」がきっかけとなり、2016年に発効したGDPR（EU 一般データ保護規則）や2018年から施行されたPSD2（欧州決済サービス指令第2版）などでデータ保護に関するレギュレーション整備が進んだことから、具体的なサービスの提供が始まっている。昨今、欧州の金融機関やソリューション・ベンダーの間では、オープン・...

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Susumu Suzuki

March 21, 2023

規制環境の複雑化とレグテック・ツール：レギュラトリー・インテリジェンスの活用

2009年の金融危機以降、新たな規制の導入や既存規制の変更が常態化しており、金融機関にとっては期日に合わせた対策実施が大きな負担となっています。欧米では、規制に関する様々な情報を収集/分析するレグテック・ツール：レギュラトリー・インテリジェンス（RI）の利用が始まっており、アイテ・ノバリカ・グループではこの分野の動向をレポート：Regulatory Intelligence Market Overview: A Must-Have for Complex Regulatory Compliance Obligations にまとめています。 ■ 金融関連レギュレーションの複雑化 2009年の金融危機以降、金融分野における新たな規制の施行や既存規制の変更頻度が増加しており、トムソンロイターの調べでは、グローバルで毎年4万件以上の規制変更が行われるという。...

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Susumu Suzuki

March 20, 2023

間もなく立ち上がる？APIを活用したSMB向けデジタル・ローン

API接続を活用して融資審査を行うSMB向けデジタル・ローンの話題です。米国では金融機関の30％程度がAPI融資を提供中、或いは提供する予定と想定されていますが、SMB経営者の80%以上が積極的に利用したい意向を示しており、デジタル融資事業が急速に立ち上がる様相です。弊社ではこの分野をレポート：Streaming Comes to SMB Lending: Don’t Be a Red Envelope にまとめています。 ■ SMB向けローン事業の難しさ米国国勢調査局の調べによると、全米には社員20名以下のスモール・ビジネスが540万社あり、もし各社が7万5000ドルのローンを組んだと仮定すると、金融業界にとっては40億ドル規模の貸付市場があることになる。ただ現実には、...

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Susumu Suzuki

March 14, 2023

クラウド環境へ全面移行：ステート・ストリートの場合

自社データセンターをアマゾンに売却するとともに、マイクロソフトAzureも併用するステート・ストリートのマルチ・クラウド戦略です。成果が注目されます。 ■ アウトソーシング・ビジネスの強化とクラウド移行の準備ステート・ストリートは、18世紀に設立された米国の老舗金融機関で、主力ビジネスであるアセット・マネジメント企業向けカストディアン・サービスは1924年に開始された。その後、バイサイド企業向けミドルオフィス・アウトソーシングやデータ・マネジメントがサービス・メニューが加わり、更に2018年には、アセット・マネジメント企業を対象にフロント・オフィス・トレーディング機能やポートフォリオ管理機能等を提供するCharles River Development社を買収して、バイサイド向け主要ビジネス・ソリューションを取り揃えた。2020年からは、これら"End-To-End...

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Susumu Suzuki