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E.g., 2022-06-27
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June 20, 2022
金融業界では、カスタマー・エクスペリエンス(CX)の重要性が広く認識されるようになり、予算を確保し増員を予定している企業も増加していますが、リソース配分や何に投資すべきかの論議は、まだ焦点が定まっていないように思われます。アイテ・ノバリカ・グループでは、効果的なCX戦略立案のために必要となる3つの視点をまとめたレポートました(The Current State of CX Strategy: Three Governing Themes for Approaching CXを執筆しました(本レポートは、どなたでもダウンロード頂けます)。 ■ パンデミックとカスタマー・エクスペリエンス(CX)向上への取組み カスタマー・エクスペリエンス(CX)を差別化施策とする考え方は以前から存在したが、多くはFace-to-Faceの場をどうレベルアップするかという問題意識だった(日本の「...
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May 30, 2022
2009年にビットコインが誕生して以来、暗号資産(Cryptocurrencies/仮想通貨/クリプト)に対する評価は様々でしたが、13年を経た現在、オンライン・コミュニティの一決済手段から、機関投資家も注目するアセット・クラスへと成長を遂げています。そのような変化を受け、2022年3月米国では、バイデン大統領が「暗号資産に関する大統領令」を発表、各種レギュレーションの検討やガイドラインの整備が始まろうとしています。暗号資産に関する昨今の動きをまとめてみました。 ■ 暗号資産に関する大統領令 2022年3月バイデン大統領が署名/発布された大統領令は、大統領が政府各省庁に対して、暗号資産市場全体を俯瞰しながら様々な課題を精査し、必要ならばレギュレーションの検討やガイドラインを整備するよう指示している。主要な課題は以下のとおり: (1)レギュレーションの整備(...
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May 15, 2022
米国ではBNPL(後払い決済)利用が急増、延べ利用者数は1億人、利用金額は1000憶ドルに達したとの試算も出ています。BNPL利用が増えるに従い、その利用履歴(利用額や回数、返済状況など)をデータベース化して、個人のクレジット・スコアに反映するべきではないかとの論議がBNPLベンダーとクレジット・ビューローの間で始まっており、監督官庁であるConsumer Financial Protection Bureau(CFPB)も強い関心を持っています。現時点における論議をまとめてみました。 ■ クレジット・スコアとBNPLの信用審査 米国では、1970年に施行されたFair Creidt Reporting Actにより、金融機関と小売業は、個人のローン申込みやその支払い状況をクレジット・ビューローへ報告する義務がある。更にクレジット・ビューローは、...
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April 20, 2022
米国では、テクノロジー企業/流通企業が銀行免許を取得するハードルが高いため、各社は金融機関との提携による金融サービスを推進しており、金融機関もそこに新たな事業機会を見出しています。 ここではアマゾン・ドットコムの近況をまとめてみました。 ■ 金融サービスを提供する狙い アマゾン・トッドコムの金融サービスは、消費者に対しては「便利なサービスを提供してスティッキネス(粘着性)を高め、より多くの商品を購入してもらえるよう」、一方、マーチャントに対しては「便利なサービスを低い手数料で提供し、アマゾン・プラットフォームを使ったビジネスを拡大できるよう」との視点で考案されている。ただ米国では、流通業/テクノロジー企業による銀行免許の取得が難しいことから、各社は、金融機関との提携によりサービスを展開している。   ■ 消費者向け決済サービス 米国のアマゾン・...
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April 10, 2022
仮想通貨取引は「匿名性が高く不正の温床になりうる」との認識が一般的でしたが、透明性を確保するため公開されている取引記録などをアグリゲーションする各種テクノロジーが登場しており、仮想通貨は、公正な投資対象/送金手段になりうるとの認識も高まりつつあります。アイテ・ノバリカ・グループでは、仮想通貨の取引に関する広範囲なデータを集めてワンストップで提供するフィンテック企業Inca Digitalを本年発刊したレポート:Capital Markets Fintech Spotlight: Q4 2021で取り上げました。 ■ インカ・デジタル社のサービス(NTターミナル) 2017年創業のInca Digitalは、仮想通貨の取引に関連する様々なデータと分析ツールを提供するフィンテック企業だ。創業者のZarazenski氏とDmitriev氏は、国際刑事警察機構でオープンソース・...
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April 4, 2022
様々な業界で、営業促進や顧客満足度向上のためカスタマー・エクスペリエンス(CX)の重要性が認識されてきました。ただ、全社的なCX向上を目指すためには様々な工夫が必要で、かつそれらを有機的/総合的に組み合わせる必要があります。アイテ・ノバリカ・グループでは、2022年3月、カスタマー・エクスペリエンス専門のリサーチ部門を新設し、フレームワークを活用したCX改善のアプローチをレポート:Understanding Consumer Experience : A CX Frameworkにまとめました。ここではその概要をお知らせします(当レポート全編は、こちらから皆様にダウンロード頂けます)。 ■ カスタマー・エクスペリエンス(CX)への認識高まる 2022年初、アイテ・ノバリカ・グループでは、金融機関200社に対してCXアンケート調査を実施した。回答の80%は「...
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March 28, 2022
NY州のPaxos Trust Company(2012年にビットコイン取引所:itBitとして創業)は、2019年10月、SECからブロックチェーンを使った証券決済サービス:Paxos Settlement Service(PSS)に対して2年間の限定認可を取得しサービスを開始しました。アイテ・ノバリカ・グループでは、サービス終了を期に、提供されたサービスの概要と参画した金融機関の評価をレポート:Paxos Securities Settlement: Creating an Alternative Equity Clearing and Settlement Model in the U.Sにまとめました。 ■ 証券業界のポスト・トレードに関する課題 証券取引にともなうポスト・トレード(処理清算/決済処理)は、早くからシステム化が進んだ分野だが、...
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March 14, 2022
2021年に創設されたウォルマート傘下のFinTechベンチャーHazelが、ネオバンク:One Financeと、社員向け超短期融資サービス:Even Responsible Financeを買収した話題です。米金融業界では、Walmartが本格的に金融サービスに参入するとの見方から大きな注目が集まっています(プレスリリース)。 ■ ウォルマートと金融事業 Walmartは、全米で5,000店舗を運営、売上高5,600億ドルを誇る世界最大の小売業で、昨今ではECサイトWalmart.comも大きく売上を伸ばしている。金融サービスへの進出意欲も旺盛で、過去には銀行免許の取得を目指した時期もあったが、現在は、提携クレジット・カード(Capital One銀行と提携)や再チャージ可能で給与振込先としても指定できるプリペイド・カード(MoneyCard:Green Dot銀行と提携...
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March 6, 2022
金融犯罪には様々なパターンがあり、新しい手口と防衛策の「いたちごっこ」の感もありますが、米国金融機関では、コロナ・パンデミック以降、個人を標的とした詐欺型不正(SCAM)の増加が最も著しいと認識されています。弊社では、このトレンドをレポート:Trend in Fraud in the Digital Channel: Fraud Inc. Pivoting to Scamsにまとめています。 ■ 金融不正の分類 金融犯罪には様々なパターンがあり、加えて新しい手口が次々に出現しているが、対策を講じる第一歩として実態の把握が必要となる。連邦準備銀行では、不正対策の一助としてペイメントに関する金融不正の分類体系:The FraudClassifier℠ model を公表している。そこでは、犯罪パターンを大きく「口座侵入型(Account Take Over:ATO)」と「詐欺型(...
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February 15, 2022
データを暗号化したまま計算/加工できるコンフィデンシャル・コンピューティングの話題です。金融機関におけるAMLや金融不正防止に活用できるとみる専門家が増えています。 ■ マネー・ロンダリング対策としてのコラボレーション 金融機関のマネー・ロンダリング対策は、従来のルールベース・アプローチから機械学習などを使ったリスクベース・アプローチへと進化しているが、犯罪者も常に手口を「改善」しており、資金洗浄のスピードも速くなっている。一方、金融機関は、送金先の本人確認(KYC)を強化するとカスタマー・エクスペリエンスの悪化につながることから、フォルスポジティブを減らせず、結果人手による精査が大きな負担となっている。 AMLの改善策として金融機関間の情報共有が考えられる。これまでのAML施策は、公けに提供されているブラック・リストに加え、...
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