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E.g., 2022-10-04
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September 25, 2022
デジタル・トランスフォーメーション(DX)がビジネス界のバズワードとなっていますが、その内容に関しては様々な理解があるように思われます。アイテ・ノバリカ・グループ(ANG)では、金融機関のCIO/CTOにアンケート調査とインタビューを実施し、各社のDXに対する認識や現状をレポート「CIO/CTO Checklist: Best Practices for a Digital Strategy」にまとめました。 ■ Financial Services CIO/CTO Research Council  アイテ・ノバリカ・グループ(ANG)では、北米の金融機関システム部門責任者38名で構成される:CIO/CTO Research Councilを組織化している。現在の参加企業は、大手/中堅の銀行、ウェルス・マネジメント企業に加え、保険会社など多岐にわたっている。...
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September 18, 2022
少額送金インフラ「ことら」が2022年10月よりサービスを開始しますが、米国のリアルタイム送金サービス:Zelle(大手銀行の共同運営)は2017年に利用が始まり、2021年度の利用額は4900憶ドル(18億回)に達しています。その近況をまとめてみました。 ■ Zelleの概要 米国のP2P送金サービスは、Paypal傘下のVenmoが2009年よりサービスを開始、毎年倍々ゲームで利用額を伸ばしてきた。これに危機感を抱いた銀行業界は、2016年に大手銀行19行によるコンソシアム:Early Waring Serviceを結成、2017年にゼルをスタートさせた(当初の参加行は34行)。 Zelleは、銀行口座間のリアルタイム送金サービスで、各銀行のオンライン・バンキング・サイトやモバイル・アプリから送金相手の電話番号かメールアドレスを利用して送金を行う(...
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September 15, 2022
イギリスのスーパー・マーケット最大手Tescoが、仕入れ先企業に提供するサステイナブル・サプライチェーン・ファイナンスの話題です。テスコは、商品を納入するサプライヤーの温室効果ガス削減の取組み度合いに合わせ、サンタンデール銀行経由で低金利の資金を融資します。 ■ テスコのサステイナビリティ対応 英国スーパーマーケット最大手のテスコは、ESG/SDGsに関する積極的な取り組みを行っている。2017年には、気候変動対策目標として2030年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで行うと宣言した他、小売業として世界初の「サステナビリティ連動債」を発行している。現場でも、物流センターと店舗間の配送トラックのEV化や食品廃棄物の半減を進めている。2021年9月からは、商品を納入するサプライヤーに対して、サステイナビリティ度に応じた低金利資金の融資(サプライチェーン・ファイナンス)...
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September 5, 2022
欧州(EU/英国)の金融機関がAPI公開に取組む背景にはレギュレーションがありましたが、コロナ・パンデミック対策としてデジタル・チャネル強化が進む中、金融機関のAPI活用に対する姿勢は、ここ1-2年で大きく進化しました。APIに消極的だった銀行も、競争力のあるサービスを迅速に投入し、カスタマー・エクスペリエンスを向上させる手段として積極的な姿勢に転じています。アイテ・ノバリカ・グループでは、この分野動向をレポート「CIO/CTO Checklist: Open Banking Standards and Impact on API Development」にまとめました。 ■ オープンバンキングに関するレギュレーション 2016年、EUでは「決済サービス指令(PSD2:Payment Service Directive 2)」が発効し、...
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August 30, 2022
企業の財務部門にトレジャリー・マネジメント(財務管理)サービスを提供する銀行の法人営業部門では、顧客から「APIの提供」や「インテグレーションの強化」など、テクノロジー・サービスの高度化を求められています。このようなニーズに対応するため、米国の金融機関では、ソリューションの統合やレベルアップ、CX向上に努めるとともに、ITソリューション・ベンダーのような「テクニカル・セールス職」を設け、顧客ニーズに対応できる営業サポート体制の構築を進めています。アイテ・ノバリカ・グループでは、この動きをレポート:Improving Sales Force Effectiveness for a Tech-Savvy Customer Baseにまとめました。 ​​​​​​ ■ 顧客ニーズの変化/要望 金融機関の法人部門では、「トレジャリー・マネジメント(財務管理)」「トランザクション・...
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August 25, 2022
クラウド・コンピューティングの活用が広まるにつれ、レガシー・システムへの依存度が高い生命保険業界でも、クラウドへの移行を検討する動きが増えています。アイテ・ノバリカ・グループでは、保険会社に加えて、クラウド・ベンダーやシステム・インテグレーターの意見も踏まえ、昨今の認識をレポート「Transition to 100% Cloud: Is 100% Cloud a Viable Strategy for L/A/B Insurers With Legacy Infrastructures?」にまとめてみました。 ■ 生命保険会社のレガシー・システム 生命保険業界では、銀行業界や航空業界などとともに早い段階からメインフレーム・システムを基幹業務システム(PAS:保険契約管理システム)に導入したこともあり、今日でもレガシー・システムへの依存度が高い。加えて、...
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August 20, 2022
コーポレート・バンキングの分野では、企業ユーザーが金融機関に対して、API経由/BaaSとして銀行サービスを提供することを求めており、それを受けてAPI経由でのサービス提供が始まっています。ここでは、大手企業が求める要望と欧州の金融機関の対応状況をまとめています。 #当BLOGは、シニア・アドバイザー:Enrico Camerinelliが投稿したBLOG「Trends and Drivers in Corporate Banking: Banking-as-a-Service」の翻訳版です。 #このBLOGは、Enrico Camerinelliがモデレーターを務めた、NTTDATA Europe主催のWebinar:Trend &Drivers in Corporate Banking; 2022 and Beyond(2022年5月開催)における、...
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August 15, 2022
データ分析を強化したい企業の間で、データ・ウェアハウスとデータ・レークの良さを組み合わせた新コンセプト:データ・レークハウスが注目されています。アイテ・ノバリカ・グループでは、保険業界顧客に対してデータ・レークハウスに対する関心をヒアリングし、レポート「The Data Lakehouse: How Past Data Architectures Produced a New Paradigm」としてまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ 全社データ分析基盤の歴史 企業のデータ分析基盤の始まりは、1980年代に登場したデータ・ウエアハウスにさかのぼる。 (データ・ウエアハウス) ビジネス・トランザクションで発生したデータを全社で集約し、データ分析に活用しやすいよう分類し正規化、保持するテクノロジーをデータウエアハウスと称する。この加工には一定の手間が必要だが(...
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July 25, 2022
2020年3月のコロナ・パンデミック勃発の際、米国では州知事の権限でエッセンシャル・ワーカー以外は在宅勤務が強制されました。金融業界では、2001年のWTCテロ事件(9-11)のような事態に備えたBCP/DR体制(=オフィスが無くなってもビジネスを継続できる)を構築してきたため、各社は数日でなんとかリモート・ワークへの対応が可能だったようです。Aite-Novarica Group(ANG)では、その後の事業環境の変化を踏まえ、現時点でのBCP/DRの考え方をレポート「Business Continuity Planning and Disaster Recovery: CIO Checklist」として発刊しました。ここではその概要をご紹介します。 ■ 事業環境の変化 コロナ・パンデミック勃発から2年を経た現在の事業環境を考えると、サイバーセキュリティ/...
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July 15, 2022
米国ではBNPL(後払い決済)利用が急拡大していますが、支払いが滞るケースも増加傾向を見せています。これに対して、金融機関は、ローン債権との関連から懸念をいだき始めており、金融当局も消費者保護の観点から注目しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、新たな段階に入ったBNPLの状況をレポート「BNPL and Credit Risk: Ignorance Will Cost You」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ 米国のBNPL利用状況 米国ではBNPL利用が急拡大している。アイテ・ノバリカ・グループが2021年6月に実施した米国消費者アンケートでは、過去1年間にBNPLを利用したことがあると回答した人は47%、うち37%がBNPLが無ければ買い物をしなかったとし、36%がBNPLを利用するようになってから支出が増えたとしている。加えて、...
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