オレオレ詐欺被害も金融機関に補償義務?

送金詐欺(オレオレ詐欺など)による被害は、現在、自己責任と考えられていますが、イギリスの金融当局はこのような被害に対して金融機関に補償義務を負わせる制度の創設を進めており、米国当局もこの動きを注視しています。これを受け、金融機関や不正対策ソリューション・ベンダーは、詐欺による送金を検知し水際で阻止する仕組み作りを開始しています。


■ APP不正の急増
欧米では、金融不正(クレジット・カードの不正利用や銀行口座からの不正送金(パスワードの不正入手))対策が強化されてきたことから、犯罪者は、消費者本人を騙して送金させる金融詐欺へと犯罪パターンをシフトさせている。日本では「オレオレ詐欺」が代名詞となっているが、欧米の場合、SNS等を使ったロマンス詐欺が最も多く、その他「架空の請求書詐欺 - Invoice Scam」や「孫の保釈金詐欺 - "Your grandson is in jail, send money now" Scam」など様々なパターンがある。

騙された本人が自分の意思で犯人に送金してしまう被害は、APP(Approved Push Payment)不正と呼ばれる。日本では2000年頃から「オレオレ詐欺」という表現が使われていたが、欧米では2010年頃からイギリスでAPP不正が増加し、アメリカでも2020年頃より問題視され始めた。これらの時期は、欧米でリアルタイム送金が普及したタイミングと重なり、不正に気が付いた時には手遅れとなってしまう(日本で銀行間の全銀システムが稼働したのは1970年代だが、英国では2008年に銀行間のリアルタイム送金が可能となった。米国は更に遅く2017年)。


■ レギュレーションの検討
このような詐欺による不正送金被害は、これまでは消費者の自己責任と考えられてきたが、変化の兆しが見え始めている。英国では、2016年頃より大手金融機関や業界団体などが個人救済ルール案( The Code と称される)の検討を開始、2019年には下院委員会で 2022 年までの法制化が決議された(2023年春時点では、まだ法制化されていない)。

その内容は「リアルタイム送金を使ったAPP不正による個人の損失に対し、金融機関が返金義務を負う」というものであり、現在ルールの詳細(送金元金融機関と送金先金融機関の負担割合や、このルールの運用をどのように監視するか、など)が検討されているという。ただ、送金に関与した両金融機関だけでなく通信事業者やテクノロジー企業にも一端を負担させるという考え方もあり、レギュレーションの成立時期は流動的だ。米国の金融消費者保護庁(CFPA )も「 APP 不正 に対する強い関心」を表明している。


■ 金融機関はソリューションの導入準備
日本の金融機関と同様、欧米の銀行も顧客の注意を喚起する広報戦略(顧客教育)に力をいれているが、これだけでは限界があり、システム・ソリューションを導入する動きも始まっている。例えば、
(1)現在運用されている不正送金(Unauthrized Payment)を検知するトランザクション・モニタリングやリスク・スコアリングなどに、APP不正に関するデータを機会学習させる
(2)ビヘイビア分析(送金手続きと同時に通話やテキスト交信が行われていることを把握する)
(3)送金元銀行と送金先銀行の情報連携(業界コンソシアム)
などのアプローチがあるが決定打はなく、これらのアプローチを組み合わせて精度を高める必要があると考えられている。

2010年以前、不正入手したパスワードでの口座侵入や不正送金を防ぐ方策は心もとなかったが、その後リスク・スコアリングの導入が進み、高い精度での検知が可能となった。APP不正対策も、ソリューションの進化や複数のツールを組み合わせることで、検知の精度が向上していくと思われる。APP不正に対するレギュレーション動向とともに、不正検知/犯罪阻止ツールの成熟化にも注目したい。

(参照)
・アイテ・ノバリカ・グループ 2021年5月発行レポート「Faster Payments, Faster Fraud: SOLUTIONS TO STOP THE MADNESS
 

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