金融業界では、カスタマー・エクスペリエンス（CX）の重要性が広く認識されるようになり、予算を確保し増員を予定している企業も増加していますが、リソース配分や何に投資すべきかの論議は、まだ焦点が定まっていないように思われます。アイテ・ノバリカ・グループでは、効果的なCX戦略立案のために必要となる３つの視点をまとめたレポートました（The Current State of CX Strategy: Three Governing Themes for Approaching CXを執筆しました（本レポートは、どなたでもダウンロード頂けます）。
June 13, 2022
米国の証券会社は、企業従業員向けに「確定拠出年金（401k）」や「株式報酬制度」に関する運営管理サービスを提供していますが、昨今、これらを利用する従業員をターゲットに、金融に関連したアドバイスや各種証券/銀行サービスを提供するケースが増えています。背景には、将来ウェルス・マネジメントが必要となる顧客の早期囲い込みや、マス富裕層対応のノウハウ蓄積があるようです。
■ 米国企業が提供する福利厚生サービス
米国企業でも、従業員への福利厚生として様々な付加価値が提供されており、金融に関連したサービスも多い。主要なサービスには以下がある：
・確定拠出年金（401k）＝日本の企業型確定拠出年金と同様
・団体生命保険＝日本と同様
・健康保険＝米国では、民間の保険会社が健康保険を提供しているため、健康保険は福利厚生扱いとなる
・ヘルスケア貯蓄口座（HSA）＝米国独自、健康保険の自己負担分に対する非課税積立貯蓄制度。
・株式報酬制度＝報酬の一部を株式やストック・オプションで受け取る社員向けのサービス。日本のストックオプション管理サービスに近い。
June 6, 2022
ネオバンクと呼ばれるフィンテック企業が登場して10年が経過しましたが、「モバイル中心」「店舗なし」「卓越したユーザーエクスペリエンス」「ローコスト」などの特徴は、リテール・バンキング・サービスに広く浸透してきています。その状況をまとめてみました。
■ ネオバンクの誕生と米国の現状
米国では、2009年頃よりMoven/Simple/Chime等、モバイル・アプリを中心に据えミレニアル世代をターゲットとしたネオバンクが登場した。2015年頃からは、欧州でもチャレンジャーバンクの名称でRevolut、Monzo、N26などが生まれた。いずれもデジタル活用と店舗を持たない体制でローコスト・オペレーションを実現、大手金融機関に不満（多くは高額の各種手数料課金）を持つ顧客層の取り込みを狙った。
May 30, 2022
2009年にビットコインが誕生して以来、暗号資産（Cryptocurrencies/仮想通貨/クリプト）に対する評価は様々でしたが、13年を経た現在、オンライン・コミュニティの一決済手段から、機関投資家も注目するアセット・クラスへと成長を遂げています。そのような変化を受け、2022年3月米国では、バイデン大統領が「暗号資産に関する大統領令」を発表、各種レギュレーションの検討やガイドラインの整備が始まろうとしています。暗号資産に関する昨今の動きをまとめてみました。
■ 暗号資産に関する大統領令
2022年3月バイデン大統領が署名/発布された大統領令は、大統領が政府各省庁に対して、暗号資産市場全体を俯瞰しながら様々な課題を精査し、必要ならばレギュレーションの検討やガイドラインを整備するよう指示している。主要な課題は以下のとおり：