2020年3月のコロナ・パンデミック勃発の際、米国では州知事の権限でエッセンシャル・ワーカー以外は在宅勤務が強制されました。金融業界では、2001年のWTCテロ事件（9-11）のような事態に備えたBCP/DR体制（＝オフィスが無くなってもビジネスを継続できる）を構築してきたため、各社は数日でなんとかリモート・ワークへの対応が可能だったようです。Aite-Novarica Group（ANG）では、その後の事業環境の変化を踏まえ、現時点でのBCP/DRの考え方をレポート「Business Continuity Planning and Disaster Recovery: CIO Checklist」として発刊しました。ここではその概要をご紹介します。
July 15, 2022
米国ではBNPL（後払い決済）利用が急拡大していますが、支払いが滞るケースも増加傾向を見せています。これに対して、金融機関は、ローン債権との関連から懸念をいだき始めており、金融当局も消費者保護の観点から注目しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、新たな段階に入ったBNPLの状況をレポート「BNPL and Credit Risk: Ignorance Will Cost You」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。
July 5, 2022
アイテ・ノバリカ・グループでは、米国の金融不正被害の実態を把握するため2022年第一四半期に消費者8500名に対するアンケートを実施、その結果をレポート「U.S. Identity Theft: Adapting and Evolving」にまとめました。ここではその概要をご紹介します。被害にあった消費者の割合は前年度よりわずかに減少、また被害パターンは「カードの不正利用」「不正P2P送金」「口座情報の無断変更」がトップ3となっています。
■ アンケート調査の概要と注目点
アイテ・ノバリカ・グループでは、昨年度に引き続き RefinitivグループのGIACT社の協賛を得て、米国の18歳以上の消費者8500人に対する金融不正被害アンケートを行った。調査では、2021年1年間の経験に対して回答を求めた（前回は2020年第四四半期に8650名を対象に実施）。調査の母集団は、年齢/性別/収入/居住地区等から米国全体を代表するよう調整している。
June 27, 2022
人工知能を使った分析技術や大量のデータを安価に取り扱えるクラウドの出現など、企業経営やカスタマー・エクスペリエンス向上にデータを活用する機運が高まっています。ただデータ分析の前提となる一貫性のあるデータを準備することには、大きな困難を伴うことが現実です。アイテ・ノバリカ・グループでは、お客様で組織化しているFinancial Services CIO/CTO Research Councilメンバーに対してアンケートとヒアリング調査を実施、そのベストプラクティスをレポート：CIO/CTO Checklist : Best Practices for Developing a Data Strategy and Data Architecture にまとめました。ここではその概要をご紹介します。