Boston, April 30, 2020 – コロナウイルスが蔓延する中、企業が直面している最大の課題は、営業休止による売上の減少であり、それが人件費の支払いを困難にさせレイオフを余儀なくさせている。米国連邦政府は、「コロナウイルス援助救済および経済安全保障法（CARES法）」を成立させたが、その中の「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）」が中小企業支援の柱である。

PPPは、スモール・ビジネスに対して人件費の2.5ヶ月分相当額を融資する仕組みだ。更にその資金が目的どおりに（給与支払いに）支出したことを証明すれば、資金は助成金扱いとなり返済が免除される。

中小企業をターゲットに融資ビジネスを展開してきた金融機関/ノンバンク/フィンテック企業などがPPPに参画しているが、PPPで求められる要件（取引履歴の無いスモール・ビジネスに対するスピーディーな本人確認や審査、融資の実行等）は、これら各社に新しい能力（Capability）を与えるものでもある。先見性のある企業にとって、PPPで獲得したこの「能力」は、今回一度限りの活用ではなく新たな競争力の源泉となるだろう。

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