(日本語)Time for Action! Making the Business Case for Real-Time Payments
Report Summary
(日本語)Time for Action! Making the Business Case for Real-Time Payments
リアルタイム・ペイメントにメッセージング機能を組み合わせることで、次世代送金サービスの提供が可能となる。
Boston, July 30, 2019 – リアルタイム・ペイメントの世界的な普及が始まり、金融業界に大きなインパクトを与えている。米国でも、2017年にThe Clearing House (CHIPS運営企業)が、B2B利用を前提としたRTPシステムを導入したが、以前からあるビジネス・プロセスや社内ルール、基幹系システムとの複雑な統合が必要になること等がネックとなり、導入は進んでいない。
本レポートは、リアルタイム・ペイメントの導入を検討している金融機関の担当者が「RTP導入メリットの説明方法」「事前に解決すべき課題」「導入した場合のビジネス機会の評価方法」「社内外に対する研修/啓蒙活動の重要性」等をまとめる際の参考となることをめざした。
執筆にあたっては、以下で得られた情報やデータを活用している:
・米国金融機関57社85人に対するヒアリング調査(2018年12月実施)
・"Real-Time Payments for Corporate Clients Roundtable" 参加者との会話(2018年8月実施)
・米国金融機関トップ60行のうち20行に対するアンケート調査(2018年第一四半期実施)
本インパクトレポートは6つの図と3つの表を含みます(全21ページ)。アイテ・グループのWholesale Banking & Paymentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。
本レポートはIngo Money, Mastercard, PayPal, SWIFT, The Clearing House, Venmo, Visaおよび Zelle (EWS)に言及している。