Boston, October 14, 2020 – 米国におけるリアルタイム決済（Faster Payment）は、2015年にMastercardとVisaがPush-To-Cardサービスを開始したことに始まり、2017年には、Same-day ACH/Early Warning ServiceのZelle/The Clearing HouseのRTPネットワークが稼働している。現在、大手金融機関（全米網を持つNational Bankと大手地銀）はリアルタイム決済を導入済みで、中堅以下の地方銀行でも導入準備が進んでいる。口座数でみると、Zelleは全米の銀行口座の90%以上、TPは50%以上で利用可能となっている。

本レポートは、2部シリーズの2冊目として、米国のコミュニティ・バンク/クレジット・ユニオンにおけるリアルタイム決済の導入状況を調査したものである。執筆にあたっては、これら金融機関でリアルタイム決済戦略部門の責任者117人にオンライン・アンケート調査を実施した。 .

本インパクトレポートには図40点と表7点が含まれます（全52ページ）。アイテ・グループのWholesale Banking & PaymentsもしくはRetail Banking & Paymentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはAmazon, Bank of America, Capital One, CashApp, Early Warning Services, FIS, Fiserv, Jack Henry, JPMorgan Chase, Mastercard, PayPal, PNC Bank, The Clearing House, The Federal Reserve, Truist, U.S. Bank, Uber, Venmo, VisaおよびWells Fargoに言及している。