Boston, July 3, 2019 – 今日、カード決済が全世界で広く普及した背景には、万一クレジット・カード/デビット・カード取引に問題があれば、苦情を申し入れる権利が確立されていることがある。だがチャージバックのプロセスは人手がかかる作業であり、これを悪用して不正に返金を求めるカード・ユーザーが存在することも事実である。VisaとMastercardは、チャージバックの濫用防止と業務負担の軽減、ペイメント業務の更なる標準化（加盟店からの要望でもある）などの観点から、苦情処理プログラムの大幅な改訂を進めている。

本レポートでは、ペイメント・ネットワークが全世界規模および米国内で進めてきた苦情処理およびチャージ・バックのフレームワークに関するアプローチと、今後の方向性を検証するとともに、現時点で既に得られているメリットを紹介する。執筆にあたっては、VisaおよびMastercardのエグゼクティブ、ならびに米国大手デビット・ネットワークおよびゲートウェイ・プロセッサーのエグゼクティブに対して、2019年2月から4月にかけてインタビューを実施した。

本インパクトレポートは3つの図と11の表を含みます（全28ページ）。アイテ・グループのFraud & AMLセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはEthoca, FIS, First Data, Fiserv, Mastercard, Nyce, Pulse, Star, Verifiおよび Visaに言及している。