Boston, November 22, 2017 – 金融機関にとって、デジタル・チャネルを不正から守る施策が必須だが、不正に関する環境は急速に変化している。リアルタイム決済の導入は待ったなしであり、顧客は更なる利便性の向上を求めている。 こうした市場動向は、不正防止策をさらに困難にしているのだろうか？

本レポートでは、（１）決済イノベーションの不正対策部門に対する影響、（２）認証ハブ（Authentication hub）に関する関心の高まり、（３）カスタマー･エクスペリエンス向上のために顧客の負担を取り除く重要性等の市場動向について考察する。本稿執筆にあたっては、2017年7月から9月にかけて、資産250億ドル以上の北米金融機関19社の経営層（不正対策/デジタル･チャネル担当）28人に対して電話インタビューを実施した。本レポートは、2回シリーズのうちの第2回である（第1回はこちら）。

本レポートは、14の図表と1つの計表を含みます（全27ページ）。アイテ・グループのホールセール銀行／リテール銀行のセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャート（英語）、サマリーPPT（英語）をダウンロードいただけます。

本レポートは、BNY Mellon, Co-op Financial Services, Early Warning Services, Experian, Fido Alliance, FIS, Fiserv, FS-ISAC, Hypr, Jack Henry, LexisNexis Risk Solutions, Nacha, NokNok Labs, SWIFT, The Clearing House, ThreatMetrix, Transmit Security, US Bank, Visaに言及している。