Boston, October 9, 2019 – 米国では、雇用水準は高いものの、個人所得の伸びは実質的に50年近く停滞している。一方、この間の退職に要する資金や医療保険、大学の学費は高騰している。このため、所得との間に深刻なギャップを生み出しており、金銭的に行き詰まりストレスを抱える人も多い。このような環境下、企業の中には福利厚生プログラムを組み合わせ、従業員のFinancial Wellness確立のための一助になろうとする動きが出ている。

本レポートでは、さまざまな規模の企業が福利厚生として提供するFinancial Wellnessプログラム（アドバイスの提供、サポート、トレーニングなど）の考え方をまとめた。執筆にあたっては、企業のHR責任者や福利厚生責任者303名を対象に、2019年第2四半期にアンケート調査を実施した。

本インパクトレポートは28の図と1つの表を含みます（全38ページ）。アイテ・グループのWealth Management, Health InsuranceもしくはLife Insuranceセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはADP, Aetna, Allstate, Ameriprise, AON, Assurance IQ, Bank of America Merrill Lynch, Blue Cross Blue Shield, Cigna, JPMorgan Chase, Empower, Envestnet Yodlee, Fidelity, Financial Finesse, Frenkel Benefits, Guardian, The Hartford, Humana, John Hancock, Kaiser, Mercer, MetLife, Picwell, Prudential, Raymond James, Schwab, State Farm, TIAA, Towers Watson, Transamerica, USAA, Vanguard, Wells Fargoおよび WellStarに言及している。