Boston, April 6, 2016 –アイテ・グループは、2015年の送金総ボリュームに占めるデジタル送金は僅か7%に過ぎなかったと推計しているが、世界の人口の大半がインターネットへのアクセスまたはスマートフォンを持つようになっていることを背景に、デジタル送金が主流になるのは時間の問題であると考えている。

革新的な競合者が、インターネット、モバイルフォン、モバイル・ワレット、ソーシャルネットワークなどの代替送金モデルを携えて市場に参入しているが、一部にはモバイル・マネーまたは仮想通貨とのコンビネーションや送金ペイメント・レールを別の目的に使うものも現れている。これらの新しいデジタル・ビジネスモデルは、低コスト、優れた顧客エクスペリエンス、利便性を提供するものであり、消費者にマネーに対するコントロールを取り戻させようとしている。

デジタル送金の市場シェア　（2015年）

出所：各中央銀行、IMF（国際通貨基金）、米州開発銀行、世界銀行、国連、アイテ・グループ

4部構成レポートの第1弾となる本稿では、消費者クロスボーダー送金業界に影響を与えているグローバル・トレンドを検証し、これらのトレンドをリードしている、Abra、Afrimarket、Azimo、BitPesa、CurrencyFair、Fastacash、Fiserv、Flywire、Interbit、MasterCard、PayCommerce、Quippi、Regalii、Remitly、Ripple Labs、TransferTo、Terra、Visa、Western Union、WorldRemit、Xoomのそれぞれのビジネスモデルを紹介する。本稿は、銀行、国際送金サービス事業者（MTO：送金オペレーター）、デジタル・ワレット、ペイメント業界テクノロジー・プロバイダーを含む主要企業26社の幹部を対象に2015年12月～2016年2月に実施したインタビューをベースにしている。

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