(日本語)Person-to-Person Payments in the U.S.: The Case for Real Time
Report Summary
(日本語)Person-to-Person Payments in the U.S.: The Case for Real Time
リアルタイム・モバイルP2P送金の登場により、デジタル・ペイメントは、ミレニアル世代向けのアプリからリテール・バンキングに欠かせないサービスへと「昇格」した。
Boston, February 6, 2019 –モバイルP2P送金は、金融サービスの重要な要素としてその位置づけが高まっている。大手テクノロジー企業も、モバイルP2P送金を消費者のエンゲージメントを強める手段として活用し、収益は他のビジネスで得ようとしている。また、送金のリアルタイム性が消費者や企業が抱えていた多くの問題を解決策できることから、米国におけるモバイルP2P送金の普及に拍車をかけている。
本インパクト・ノートは、リアルタイムP2P送金に関する米国消費者の認知度と需要を検証する。執筆にあたっては、2つの定量的オンライン調査を用いた。一つは2017年第4四半期にVisa Inc.が委嘱した調査で、2016年10月から2017年9月までに個人間送金を受けた18歳以上の米国消費者2,078人を対象としたもの、もう一つは2018年第2四半期にアイテ・グループが実施した調査で、2017年6月から2018年5月までに個人間送金を受けた米国消費者2,538人を対象としたものである。
本レポートは、19の図と1つの表を含みます(全23ページ)。アイテ・グループ のRetail Banking & Paymentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。
本レポートはApple, Amazon, Facebook, Google, Mastercard, PayPal, Square, Venmo, VisaおよびZelleに言及しています。