London, 18 August 2016 – 2008年の金融危機以来、会社の時価評価プライシング方法とデータソースには厳しい監視の目が光るようになった。規制当局もクライアントも、確定利付証券の公正市場価格決定のため、会社が誠実な注意義務を果たしているか否かを従来にもまして重視するようになったからである。この3年間世界各地で実施された会計基準の変更、さらには今なお延々と続く規制要件の追加（例えば「金融商品市場指令」の新たな資産クラスへの拡張など）によって、この分野に対する会社の投資の重要性が増している。この種の証券の価値をブローカー1社の建値だけに依存する時代はとうに終わった。前途が予断を許さないことは間違いなく、景気見通しもこのように厳しいと、債券の利回りが問題をさらに悪化させる可能性もある。

Q.　時価評価データのサードパーティ・プロバイダで

現在利用しているのは何社ですか (N=29)

出所：アイテ・グループ

2編からなる本シリーズの前半として、本稿では債券公正価値評価という難問に対する業界の取り組みがどのように進捗しているかを検証し、公正価値評価データへの投資の原動力となっている内外の要因を考察する。本稿は、時価評価プライシング業務の統括にあたるオペレーションおよびテクノロジー担当エグゼクティブを対象にアイテ・グループが実施した電話インタビューに基いて作成された。

全28ページからなる本「インパクト・リポート」には図表21点と計表1点を掲載する。アイテ・グループの機関証券および投資サービスの顧客は本稿をダウンロードすることができる。

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鈴木　奏　（Suzuki Susumu）  [email protected]

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