Boston, April 20, 2016 – クロスボーダー送金は、2015年に5,820億ドルに達し、2020年には6,360億ドルに達するとアイテ・グループが推計しているほどの、大きなビジネスである。移民が母国に送金する金額は、往々にして政府による開発支援の金額を大きく上回るもので、多くの国々におけるGDPの割合でも二桁を占める水準にのぼっている。これらの金融トランザクションの規模と重要性にもかかわらず、これまで少数のプレーヤーが業界を牛耳ってきた。しかし、伝統的な送金モデルを再検討するチャンスを提供する勢力の集結によって、業界でのディスラプション（創造的破壊）の機が熟してきた。

グローバルでみた消費者クロスボーダー送金　2010年～2020年（予）

（単位：10億米ドル）

出所：各中央銀行、IMF（国際通貨基金）、米州開発銀行、世界銀行、国連、アイテ・グループ

4部構成レポートの第2弾となる本稿では、クロスボーダー送金市場におけるディスラプション（創造的破壊）の実態を検証するために、業界の状況、グローバル／リージョナルな送金ボリューム、送金ルート（remittance corridor）、移民が送金に与える影響、手数料の変化、競争にフォーカスした。本稿は、アイテ・グループが2015年12月～2016年2月に主要送金サービス事業者（MTO：送金オペレーター）26社の幹部を対象に実施したインタビューと広範囲のデスク・リサーチをベースにしている。

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