Boston, May 3, 2022 – 米国連邦政府は、デジタル資産に関する包括的な規制を整える取組みを始めたばかりだが、デジタル資産に対する顧客の関心はグローバルで高まっており、金融業界での対応も始まっている。2022年3月に発表されたバイデン政権の暗号資産に関する大統領令や、米議会で審議中のクリプト・トレーディングに関する超党派法案などの動きは、デジタル資産関係者（個人投資家/機関投資家/プライベートバンク/フィンテック企業/アセット・マネジメント企業/ウェルス・マネジメント企業/テクノロジー・ベンダー/ソリューション・ベンダー/各国政府/規制当局など）に対する規制が整備される前兆だと言えよう。

本レポートは、現在検討されている暗号資産に関する規制の枠組みが米国のウェルス・マネジメント業界に与える影響を評価にしたものである。執筆にあたっては、公開情報（規制当局への提出資料/メディア報道/プレスリリース/企業ウェブサイト等）の分析をベースに、ウェルス・マネジメント関係者との対話で得た情報を加味した。

本レポートには、図3点と表4点が含まれます（全20ページ）。アイテ・ノバリカ・グループのWealth Managementセグメントをご契約のお客様は本レポートおよびチャートをダウンロードいただけます。

本レポートはAcorns, ARK Invest, Betterment, Bitwise Investments, BNY Mellon, Charles Schwab, Coinbase, Fidelity Investments, Global X ETFs, Goldman Sachs, Grayscale Investments, Interactive Brokers, Invesco, JPMorgan, MassMutual, Morgan Stanley, NYDIG, PayPal, ProShares, Revolut, Robinhood, Simplify Asset Management, SoFi, Stone Ridge Asset Management, Valkyrie Asset Management, VanEck, Viridi FundsおよびVolt Equityに言及している。