Boston, March 9, 2021 – 米国では、個人情報の悪用が大きな問題となっている。個人情報流出に関連した不正損失額は、2019年には5,025億ドルであったものが、2020年には42％増の7,124億ドルに達した。損失が急増した背景には、パンデミックにより失業した人々の個人情報が悪用されるケースが急増したためである（2021年もこの傾向は続くだろう）。失業手当が増額され、受給期間も延長されたことで、犯罪者にとっては非常に魅力的な標的となった。アイテ・グループでは、失業関連の不正被害が落ち着いた2023年においても、個人情報流出に関連した損失額は6,354億ドルになると推計している。

本レポートでは、個人情報が流出した本人が被った実際の被害状況と金融機関への影響を明らかにした。また、コロナ・パンデミックにより、消費者の銀行利用に関する行動がどのように変化したかも検証する。アイテグループでは、ペイメント/情報漏えい防止ソリューションの有力企業であるGIACT社のスポンサーシップを頂き、2020年12月に米国内の18歳以上の消費者8,653人を対象とするオンライン・アンケート調査を実施、その結果をレポートにまとめた。対象者のうち4,101人（47％）が、金銭的被害を伴う個人情報流出を経験していた。

本レポートには、図39点と表1点が含まれます（全46ページ）。アイテ・グループのFraud & AMLセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。