Boston, March 9, 2022 – 金融機関の不正防止部門にとって、これまで詐欺犯罪はあまり問題視されていなかったが、10年程前頃から企業（＝金融機関にとってはコーポレート・バンキング顧客でもある）に対する「ビジネス・メール詐欺」が組織的に行われるようになり、変化が始まった。リテール・バンキング分野においても、英国ではリアルタイム・ペイメント・サービスが開始されて以来、消費者が詐欺の対象となるケースが多発している。犯罪者は「英国市場」は飽和点に近づいた認識しているようで、英国で成功した「手口」を活用し、リアルタイム・ペイメント・サービスが利用できる「他国市場」の開拓を始めたと思われる。

本レポートは、2021年後半時点における英国と北米の金融詐欺の傾向をまとめたものである。ここでは「金融詐欺の定義と分類方法」「その定義/分類がレギュレーションや補償方針に及ぼす影響」「詐欺リスクに対処する金融機関の対応方策」を解説した。執筆にあたっては、2021年8月から10月にかけて、資産規模300億ドル以上の北米金融機関17社/18名にヒアリングを実施した他、2021年9月に開催した「金融犯罪フォーラム2021」に参加頂いた金融機関の不正防止部門の責任者32人を対象にアンケート調査を実施した。

本レポートには、図15点と表6点が含まれます（全46ページ）。アイテ・ノバリカ・グループのFraud & AMLセグメントをご契約のお客様は本レポートおよびチャートをダウンロードいただけます。

本レポートはACI Worldwide, Acuant (a GBG company), American Banking Association, BAE Systems, BioCatch, Bleckwen, Bottomline Technologies, Brighterion, Callsign, Consumer Financial Protection Bureau, DataVisor, Featurespace, Federal Bureau of Investigation, Feedzai, FICO, Financial Services Information Sharing and Analysis Center (FS-ISAC), GB Group (GBG), Genpact, HSBC, IBM, Inform GmbH, iSOFT, LexisNexis Risk Solutions, National Cyber-Forensics and Training Alliance (NCFTA), NetGuardians, NICE Actimize, Oracle, Pay.UK, Payment Systems Regulator, Pelican, PwC, Quantexa, Regutize, Risk Ident, SAS, Simility, Symphony AyasdiAI, the Bank Policy Institute, the Federal Reserve, the Financial Conduct Authority, The Knoble, the Lending Standards Board, ThetaRay, TigerGraph, Tookitaki, U.K. Finance, U.S. Federal Trade Commission, VerafinおよびWhichに言及している。