Boston, August 31, 2021 – 小売事業においては、コロナ・パンデミックによりECサイト経由の非対面取引が急増したが、顧客のデジタル志向は、それ以前から始まっていた。小売事業者は、店頭POSにデジタル・レシート機能を導入し、顧客とのデジタル・リレーションシップ強化を狙っていた。つまりレシートを送付するために顧客からEメール・アドレスや携帯番号を申告してもらえれば、新たなエンゲージメントのチャンスが広がるということだ。だた、現時点では、顧客のデジタル・レシート利用は想定したほどには普及していない。原因には、顧客から情報を聞き出す手順やサービスに対する認知度合い、規制面の制約などがある。

本レポートでは、デジタル・レシートの利用現状を解説し、さらなる普及拡大/顧客とのエンゲージメント強化策を考える。執筆にあたっては、ドイツ/イギリス/アメリカの大手小売業/ガソリンスタンド/コンビニエンス・ストア/食品スーパー/ドラッグストア/ファーストフード32社に対して2021年2-3月にインタビューを行い、更に並行して消費者3000人に対するアンケート調査も実施した。

本レポートには図11点と表4点が含まれます（全24ページ）。アイテ・ノバリカ・グループのRetail Banking & PaymentsおよびFraud & AMLセグメントをご契約のお客様は本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。