Boston, September 4, 2019 – クロスボーダー送金は、あらゆる国々の経済に影響を及ぼしている。各国は、海外への送金や海外からの資金を受領する金融インフラが整備しているが、送金総額の約70%（金額ベース）は、20か国から送られている。この分野は、長い間Western UnionやMoneyGramなど大手業者が独占していたが、昨今では、総額6,894億米ドルのこの市場に向かって、地域を限定した事業者やフィンテック・スタートアップが参入して独自のグローバル送金ネットワークを構築しつつあり、過当競争気味となってきた。

2部構成シリーズの2冊目である本レポートでは、国別の海外移住パターンを調査するとともに、クロスボーダー送金の送金側および受領側の国別ランキングを行った。執筆にあたっては2018年10月から2019年3月にかけて銀行およびクロスボーダー送金事業者に対してインタビューを実施し、更に、移民数および送金額に関しては、各国中央銀行、国際通貨基金（IMF）、米州開発銀行（IADB）、世界銀行、および国連がそれぞれ公表したデータをもとにアイテ・グループで推計した。

本インパクトレポートは16の図と23の表を含みます（全50ページ）。アイテ・グループのRetail Banking ＆ Paymentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはAzimo, BPCE Group, Bridge Community Bank, Earthport, Flywire, Green Dot, Mastercard, MoneyGram, Monzo, Pangea, PayPal, Remitly, Ria, Sendmi, Transfast, Transpay, TransferWise, Western Union, Visa, WorldRemitおよびXoomに言及している。