Boston, May 9, 2019 – 銀行免許を持たないフィンテック企業は、フル・ラインの金融サービスを提供することができない。だが米国通貨監督庁（OCC）は、「フィンテック・チャーター」と呼ばれる特殊な全米銀行免許（the special purpose national bank charter）を新たに設けた。これにより、フィンテック企業が全米で金融サービスを提供できる道が開かれたが、既存の金融機関はこれを脅威とみており、今後の展開はどうなるのかは不透明である。

本レポートでは、現在の金融制度下、フィンテック企業が銀行商品/サービスを提供するためにどのような方策があるか（それらの機会とリスク）を提示し、フィンテック企業が取りうる行動案を示した。執筆にあたっては、フィンテック・チャーター制定に関与した、あるいは現行規制に対峙している識者14名にインタビューを実施した。

本インパクトノートは8つの表を含みます（全19ページ）。アイテ・グループのRetail Banking & Paymentsセグメントをご契約のお客様は、本レポート、チャートおよびエグゼクティブ・インパクト・デッキをダウンロードいただけます。

本レポートはAdvance America, Affirm, Alipay, Amazon Pay, Balboa Thrift and Loan Association, Beal Bank USA, BMW Bank of North America, CBW Bank, Celtic Bank, Comenity Capital Bank, Community Commerce Bank, Eaglemark Savings Bank, EnerBank USA, Finance Factors Ltd., First Data, First Electronic Bank, Intuit Quick Books, LCA Bank Corporation, Medallion Bank, Merrick Bank, Minnesota First Credit and Savings Inc., Moven, Optum Bank Inc., PayPal, Sallie Mae Bank, SoFi Bank, Square, Stripe, Synchrony Bank, The Morris Plan Company of Terra Haute Inc., The Pitney Bowes Bank Inc., Toyota Financial Savings Bank, UBS Bank, USAA Savings Bank, Varo Money, WebBankおよびWEX Bankに言及している。