Boston, November 10, 2016 – 過去3年だけでも、50億件にのぼる個人情報が危険に晒された。犯罪者は、多量の個人情報にアクセスできる環境にある。論理上、不正防止は、消費者、銀行、小売業の共同責任である。しかし、消費者は、「不正防止やセキュリティには関心がある」とは言うものの、その行動を見ると便宜性が優先されている。銀行や小売業の不正対策部門は、不正防止施策や顧客教育計画を立案する際、消費者のセキュリティへの関心について知っておくべきことは何だろうか？

当レポートは、VISAがスポンサーとなり、消費者が個人情報や個人資産に関する情報を守るために取る行動の理解を目的としており、アイテ・グループが2016年9月にオーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、南アフリカ、スペイン、米国の消費者2802人を対象としたサーベイで得た情報を活用している。

本インパクト・レポートは、22の図表を含む（全28ページ）。アイテ・グループのリテール銀行サービスの顧客は、本レポート、チャート(英語)、サマリーPPT(英語)をダウンロードすることができる。

お問い合わせ：

鈴木　奏　（Suzuki Susumu）  [email protected]

電話：＋１-617-398-5051