Boston, September 15, 2016 – 米国では、ICチップ付クレジットカード（EMVカード）がどこの店先でも利用できるためには、まだ多数の課題を克服しなければならない。2015年10月に実施された「ライアビリティ・シフト」の12ヶ月前の時点では、EMVの存在を知っている小売店は少数だったが、その後のEMV対応は加速しており、見通しは明るい。

ただ、EMV移行の状況を正しく把握するためには、詳細なデータ分析が必要だと考える。データが必要な点では、今後予想されるモバイル・ウォレット普及に欠かせないNFC対応も同様である。

NFC対応ターミナルは増加傾向（2016年～2020年（予測））

（ロケ―ションの数、単位は100万、％はロケーション当たりの割合）
出所：アイテ・グループ

本レポートは、「ライアビリティ・シフト」のあと、EMVターミナルを導入した小売店の状況を定量化し、ビジネス規模、カテゴリー別に実装状況を分析、モバイル・ウォレットの受け入れについても小売店の能力と関心の度合いを探る。

本インパクト・レポートは、18つの図表と3つの計表を含む（全26ページ）。アイテ・グループのリテール銀行の顧客は、本レポート、チャート(英語)、サマリーPPT(英語)をダウンロードすることができる。

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本レポートではAlphabet/Google, Apple, Capital One, CVS, Equinox Payments, First Data, Ingenico, Kohl’s, PAX, RBC, Samsung, Verifone, Walgreens, Walmart,  Wells Fargoに言及している。