Boston, July 19, 2016 – 現在世界のカード提示支払い取引は、米国を除き、ほとんどチップカード国際標準規格 (EMV) に準拠している。2015年10月実施の「責任の移転」措置に伴い、EMV非対応POSでEMVカードを使用した取引代金の返還についてはすべて、加盟店が責任を負うこととなり、ここに加盟店に対する価値提案が変わることになった。

加盟店はPINによる本人確認を強く要求している。クレジットカード不正利用防止効果が高いと信じているためである。だがチップとPINがほんとうに加盟店の安全性を高め、不正利用の防止につながるのだろうか。​

Q:　米国内のすべてのカードにチップと暗証番号を埋め込む

べきだと思いますか？

（EMV構想を知っている349人の回答者）

出所：アイテ・グループ

本稿はクレジットカード照合方法としてのPIN埋め込みに伴う諸問題を検討し、その影響と課題を明らかにしながら、この問題についての加盟店と発行会社それぞれの受け止め方に関する定量データを提供するものである。

本稿は2016年4月から6月にかけてアイテ・グループが実施した小売業加盟店管理者361人を対象とする電話調査ならびに、大手小売業者、アクワイアラー、プロセッサー、決済サービスプロバイダー、端末メーカーおよびカード発行会社合わせて約40社との面接調査に基づいて作成したもの。

全34ページからなる本「インパクト・レポート」には図表19点と計表7点が所載されている。アイテ・グループのリテール銀行および支払いサービスのクライアントは本稿をダウンロードすることができる。

お問い合わせ：

鈴木　奏　（Suzuki Susumu）   [email protected]

電話：＋１-617-398-5051

本稿ではMastercardとVisaに言及する。