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E.g., 2022-06-26
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February 10, 2022
2021年は、気候変動が原因と思われる風水害、山火事等が世界的に多数発生しましたが、一方でESG/SDGsに対する関心も急速に高まりました。EUが発表した「European Green Deal」を受け、すべての業界でサステイナブルに対する取り組みが本格化していますが、ここでは、カード業界の取組みをまとめてみました。 ​​​ ■ カード会社の環境問題に対する取組み カード・ネットワーク大手のVISAとMasterCardは、これまで環境問題への取組みとして、オフィスにおけるリニューアブル・エネルギーの導入を進め、また2040年までのCO2排出ゼロを宣言している(MasterCardは2050年まで)。一方、昨今では消費者が「自分のライフスタイルをサステイナブルにしたい」「個人としてサステイナブルに貢献したい」などの志向を強めていることから、それに合致するカード・...
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February 5, 2022
コロナ・パンデミック発生以来、健康診断が必要となる高額の生命保険の新規加入が激減した生命保険業界ですが、生保各社は、電子カルテ・データ(EHR)やその他のオルタナティブ・データを活用して加入審査をすることで、健康診断なし、かつ迅速に保険契約を締結する方策を模索しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、昨今の取組みをレポート:Rethinking Life Insurance Underwriting: Leapfrog Competition, Delight Customersにまとめています。ここでは、その概要をご照会します。 ■ パンデミックによる生命保険申込みの減少 生命保険会社では、保険の営業対象がミレニアル世代/Z世代にシフトするにつれ、ネット販売の強化やオムニチャネル活用など、新世代の「期待値」に合わせた保険販売策を模索している。コロナ・パンデミックでは、...
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January 20, 2022
米国では、2015年頃から普及が始まったロボ・アドバイザー(デジタル・サービス)に人的アドバイスを組み合わせるハイブリッド・アドバイザー・サービスが登場していますが、その推進チャネルとして職域マーケットが注目されており、大手証券会社も参入の構えです。ここでは、この分野の概要とフィンテック・ベンチャー事例をレポート:The Promise of Financial Wellness: The Battle to Deliver にまとめています。 ■ 企業が社員のフィナンシャル・アドバイスに取り組む背景 調査によると、米国では国民が日々ストレスを感じる/不安に思う要因は「お金にまつわる心配」が回答の50%以上と第一位を占め、「仕事に対する不安」や「家庭での心配事」(いずれも20%以下)を大きく上回っている。若年層は学費ローンの返済や毎月のキャッシュ・フローの心配、...
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January 10, 2022
デリバティブ取引を行う金融機関/セルサイド企業では、新たに強化されるレギュレーションに対応するため、フレキシブルなクラウド・コンピューティングを活用してリスク管理をレベルアップする動きが始まっています。アイテ・ノバリカ・グループでは、グローバル金融機関に対するヒアリング結果を中心に、その取組みをレポート:To Cloud or not to Cloud: Factors influencing decsision-making at banks をまとめました。ここではその概要をご紹介します。 ■ クラウドの発展と認識の変化 クラウド・コンピューティングが登場して約15年が経過した。当初は、手軽で便利だがセキュリティ面やパフォーマンス管理で問題があると認識されていたが、様々な改善が進み、昨今では米国の諜報機関がクラウド環境を利用するなど「...
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January 5, 2022
最近経験したクレジット・カードの不正利用と、その際のカード会社の対応をまとめてみました。金融機関がカスタマー・エクスペリエンス向上に注力している好事例と感じましたがどうでしょう。 ■ 月次明細に不審な取引が・・・ 毎月送られてくるクレジット・カードの請求書には、いつも目を通しているが、今月のD社の明細には「11/16 PAYPAL*XXXXXX $8.50」という心当たりのない取引があった。確かにPAYPALの自動支払い先にはD社カードを指定しているが、そもそも11月はPAYPALを一度も利用していないし、XXXXXXというお店も聞いたことがない。念のためPAYPALサイトにアクセスしたが、はやり該当するようなトランザクションはない。これはかなりの確率で不正だと思われたので、カード会社へ連絡することにした。 ■ Webサイトからのコンタクト 米国では、...
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December 20, 2021
海外送金にからんだ不正行為(マネー・ロンダリングやテロ資金の送金など)の手口が巧妙化し、金融当局は金融機関に対してAML対策の強化を求めています。金融機関各社も、AMLに多額のリソース(IT投資とスタッフ)を投入していますが、不正手口の巧妙化に対して対策が遅れがちです。ここでは、人工知能を活用したAMLツールを導入した英スタンダード・チャータード銀行の事例をご紹介します。 ■ AMLに関する金融機関の事業環境 海外送金にからんだ不正行為(マネー・ロンダリングやテロ資金の送金など)を阻止するため、金融機関は多額のリソースを投入してAML対策を実施しているが、犯罪手口は常に進化しており、対策も改善を続ける必要がある。加えて、ファースター・ペイメントの普及やグローバル貿易の増加、複数の国をまたがる取引が増えるなど、犯罪者が付け入る隙も増えている。金融機関は、...
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December 10, 2021
金融サービスの多様化を進めているゴールドマン・サックスは、2016年にリテール・デジタル・バンクに進出、更に2020年6月からは、法人向けトランザクション・バンキング(TxB)を開始しました。同サービスは、予想を上回るスピードで事業が拡大しており、日本でも近々サービスが始まるようです。その概要をまとめてみました。 ■ トランザクション・バンキングの課題 大手グローバル銀行(JPM Chase、CitiBank、HSBC等)は、長年、企業顧客向けにトランザクション・バンキングを提供している。ただ、サービスの歴史が長いことからシステム・プラットフォームは、以前から利用されているレガシー・システムの機能拡張版で、今日のユーザー・ニーズから見ると、機能面やユーザー・エクスペリエンスの満足度が高いとは言えない。例えば以下のような課題がある。 ・多国間/複数口座/...
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November 30, 2021
JP Morgan Chase銀行が、米国内のリテール・コア・バンキング・システムをThought Machine社のクラウド・ソリューション:Vaultに置き換える話題です。 ■ JP Morgan Chase銀行の米国内コア・バンキング・システム更新 米国最大の銀行であるJPMorgan Chase銀行(以下JPM Chase)は、今後のリテール・ビジネス戦略として「Customer Centric」「Mobile First」「Digital Everything」を掲げ、それを実現するためには「Deep Integration」「World Class Data Capability」「パブリック・クラウド」など、テクノロジー活用が重要だとの考え方を表明していた。 2021年9月、米国の金融業界各誌が「JPM Chaseがリテール・コア・...
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November 29, 2021
イタリアのペイメント・ソリューション・プロバイダー:Nexi社の話題です。欧州有数の大手アクワイアラー/プロセッサーですが、柔軟なシステム・インフラを備えることで、フィンテック企業並みの新サービスを投入しており、欧州域内全体で次世代決済インフラの提供を目指しているようです。Aite-Novarica Groupでは、2021年Digital Wallet Impact Award受賞企業として同社のサービス概要をレポートにまとめました。 ■ 欧州決済インフラの課題 欧州では、1999年に統一通貨が導入されたものの、クレジット・カード決済のためのペイメント・バックボーンは、それ以前の仕組みのままのため、例えばドイツ発行のカードをフランスで利用した場合、通貨はユーロであるが決済手順はクロスボーダー扱いとなる(=決済コストが高い)。更にEコマースでは、人の動き以上に国をまたがった商流/...
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November 1, 2021
米証券業金融金融市場協会(SIFMA)が、隔年で実施しているサイバー攻撃演習:Quantum Dawnですが、第六回目となる今年は、金融機関に対するランサムウエア攻撃がグローバル規模で同時多発した場合を想定、この11月に実施されます(Blog執筆時点では、詳細は未発表)。 ​​​​​​ ■ SIFMAのサイバー攻撃演習 米証券業金融金融市場協会(SIFMA)は、2001年のトレードセンター・テロ事件以降、金融業界のBCP演習を毎年実施しているが、2011年からはそれとは別にサイバー攻撃に特化した演習も開始(隔年実施)、毎回「After-Action-Report」を発行して、得られた知見を金融業界で共有している。 第一回目と第二回目(2011年と2013年)では、証券会社と株式トレーディングに関連する事業者(取引所や情報プロバイダー、清算機関など)50社が参加し、...
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