We’re less than three months from the U.S. presidential election, and the Democratic and Republican conventions will take place over the next week. The COVID-19 pandemic forced significant changes in these conventions, and a raging debate continues regarding voting by mail. Let’s leave the vote by mail issue aside for now and focus on election cybersecurity.
August 17, 2020 by Robert McIsaac
August 17, 2020 by Susumu Suzuki
米国でも多数の企業が在宅勤務を続けています。ここでは、在宅勤務に対する現時点での評価と、金融機関における課題を各種報道からまとめてみました。
■ 在宅勤務と生産性
在宅勤務と生産性に関する現時点での認識をまとめると、「生産性が上がるケースが多いが、業務内容や会社のカルチャーによる違いも大きい。また個人によって向き不向きがあり、バーンアウトを防ぐ工夫が必要」ということになるだろう。
まず在宅勤務では、オフィスと同じ業務の遂行スタイルは難しいと認識する必要がある。オフィスと同じように頻繁な打ち合わせをリモート環境でやろうとするとバーンアウトにつながってしまう。仕事のアウトプットを決めて任せるスタイルとすれば、予定よりも早く終了した場合に次の仕事をアサインでき、結果として生産性向上が見込める。多くの企業が「生産性は、最低でもオフィスと同程度、上手くいけば15-20％向上」と認識しているようだ。
ただ、更に踏み込むと、調査検討が必要な状況も見受けられる：
・国別により生産性向上の度合いが異なる（ドイチェバンクではドイツよりもアメリカのほうが生産性向上幅が大きい：理由はまだ不明）。
・社員の緊密なコラボレーションを推進している企業ではあまり生産性が向上しない（オンライン・チケット・サービスのEventbrite社の場合）。
・在宅勤務の当初は、社員自身が生産性が向上したと感じるが、期間が長くなるにつれ生産性が下がったように感じる（Affirmでの現象。ただマネージャーは生産性は特段下がっていないと認識。バーンアウトの兆候か）。Home/Workのバランスが崩れて一時的に生産性が上がった可能性や精神面のケアへのアテンションが必要ということだと思われる。
August 14, 2020 by Matthew Josefowicz
Increasing efficiency and managing risk more effectively are two key ways for insurers to use data and analytics technologies to create business impact. Leveraging data can streamline simple processes and free up skilled resources for more complex tasks, creating lift across the organization.
