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The pandemic has had a substantial impact on everything. P/C claims is no exception, as Novarica VP Deb Zawisza and I discussed during the P/C Claims Special Interest Group.

金融機関のマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関し、従来からおこなわれてきた「ルールベース・アプローチ」では、見逃しやフォルス・ポジティブが多いことから、当局からは、「リスクベース・アプローチ」を取り入れることが求められています。アイテ・グループでは、最新の分析手法を解説するとともに、英スタンダード・チャータード銀行での導入事例を紹介したレポートを発刊しました。
アイテ・グループ・レポート：Contextual Decision Intelligence: Raising the Bar of AML Detection and Investigation
 

■ 巨額な罰金が経営リスクに
各国の金融規制当局は、金融機関に対してマネー・ロンダリングに関連した規制違反に神経を尖らしており、2010年度、マネロン対策の不備で摘発された金融機関は、グローバル・トップ50行のうち12行にのぼり、科された罰金の総額は360億ドルに達している（金額が最も大きかったのは、フランス当局から摘発されたUBSの51億ドル）。このため、金融機関にとってマネー・ロンダリング関連の法令準拠/対策強化は、経営の視点からも重要な課題となっている。