米国のデジタル送金サービス:Zelle近況

少額送金インフラ「ことら」が2022年10月よりサービスを開始しますが、米国のリアルタイム送金サービス:Zelle(大手銀行の共同運営)は2017年に利用が始まり、2021年度の利用額は4900憶ドル(18億回)に達しています。その近況をまとめてみました。


■ Zelleの概要
米国のP2P送金サービスは、Paypal傘下のVenmoが2009年よりサービスを開始、毎年倍々ゲームで利用額を伸ばしてきた。これに危機感を抱いた銀行業界は、2016年に大手銀行19行によるコンソシアム:Early Waring Serviceを結成、2017年にゼルをスタートさせた(当初の参加行は34行)。

Zelleは、銀行口座間のリアルタイム送金サービスで、各銀行のオンライン・バンキング・サイトやモバイル・アプリから送金相手の電話番号かメールアドレスを利用して送金を行う(相手の銀行口座番号は不要:受け手は自分の銀行口座に電話番号/メールアドレスを登録する)。「友人との貸借りの精算」「家族間の送金」などの用途が想定され、2017年の送金額合計は750億ドルと、Venmoの340億ドルを初年度から上回った。


■ Zelleの利用方法
Zelleに加盟している金融機関(銀行/Credit Union)は、2022年時点で1700行となり、米国の銀行口座の約80%からZelleを利用できる、金融機関がZelleに加盟していない場合でも、Zelleアプリ経由で送金が可能となる。

P2P送金の限度額は、各行が独自に設定でき、バンク・オブ・アメリカの場合は一日の上限が2500ドルまで/一か月の上限が2万ドルまで、CitiBankの場合は同2000ドル/同1万ドルとなっている(概ね1日の上限は1000ドルから5000ドル、1か月の上限は5000ドルから2万ドル程度)。P2P送金の手数料も銀行毎に設定可能だが、現時点では無料が定着している。


■ 今後の動向
2021年度、Zelleの送金額合計は4900億ドル(前年60%増)、2022年度も直近の第2四半期だけで1500憶ドルと前年を上回るペースで推移している。用途面では、支払い期限直前に家賃を払うケースが利用額を押し上げているという。競合するVenmoの利用額も拡大を続けており、2021年度には2300憶ドルに達した。

Zelleの利用は、昨今ではP2P送金に加えB2P送金(企業から個人への送金)の増加が著しい。用途は、スモールビジネスの従業員への支払いや、企業から個人への一回限りの支払い(リベートの交付や保険金の支払など:小切手の代替手段との位置づけ)だ。銀行業界はZelleのB2P送金を積極的に推進する一方、企業とは課金の可能性を話し合っているようだ。

店頭での支払いにZelleを活用する「P2B送金」も可能だが、こちらはクレジット・カード/デビット・カードとの競合が考えられ、推進するかどうか銀行業界の意見がまとまっていないと思われる。"Zelle"と"ことら"双方の動向に、今後とも注目しておきたい。
 

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